中央銀行のシステム開発

---会社概要---

■企業概要：

NTTデータグループの金融分野を支える同社は、設立36年と、グループ内で最も長い歴史を誇ります。

■事業内容：

(1)データ通信システムの設計及びソフトウェアの開発・販売
(2)データ通信システムに関する教育指導及びコンサルテーション
(3)データ通信システムに関する技術及び市場についての調査・研究・出版
(4)データ通信システムの運営管理の受託
(5)データ通信システム用情報機器の販売 **

■開発分野：
(1)銀行系：

地方銀行（第二地銀含む）、政府系金融機関等をお客様とした以下の設計・開発を担当。
・融資の申込・審査・融資実行・回収に至る一連の融資系業務アプリケーション
・金融機関と外部センター(ANSER、CAFIS等)や企業等を接続する金融ネットワークの構築、開発後の維持管理・開発も実施。

(2)保険系：

生保業務、損保業務、共済業務等の大規模基幹業務システムや、営業支援システム等の開発。
業務アプリケーション設計・開発・試験、DB設計、ネットワーク設計、セキュリティ設計、運用設計、インフラ構築等。
オープン系、ホスト系の多種多様なシステム開発に携われ、中国オフシェア開発も活用しています。
(3)証券系：
・オープン系…銀行や信託銀行向けシステム開発、証券会社向け基幹業務システム開発などを担当。有価証券を決済する機構のネットワーク・サーバ構築～開発まで、広範囲のプロジェクトを手がけます。市場系業務等、業務の幅が広いことが特徴です。
・メインフレーム系…信託銀行の業務APの開発に関わる要件定義や設計作業を行ないます。大手証券会社のメインシステムや、マスタートラスト再信託業務の共同化システム開発に携わることもあります。

(4)先端技術系：

業務というよりも、新たな技術の開発に注力している部署。最新の言語、多様な分野を結ぶ基盤系技術など、最先端の技術に触れるチャンスがあります。

---業務内容(プロジェクト概要)---

～1989年以降一度もダウンさせることなく稼働している100兆円を超える中央銀行の資金決済システムを開発～
顧客折衝を含め、システム企画・要件定義から一貫して携われることができます。
NTTデータ社とは「協業プロジェクト体制」となるため、下請けの立場ではなく、最上流工程からプロジェクトに参加できます。

■教育制度：
主任や課長代理等の役職に昇格した際に、ヒューマンスキルやマネジメントスキル等を向上させるための階層研修、最新のITに関連する技術や業務等のスキルアップを図る技術研修、開発業務を通じてレベルアップを行うOJT等、目的に応じた教育体系を用意し、体系的に能力向上を図る仕組みにより、社員のスキルアップをサポートします。また、個々人が達成した業績や成果等は半期単位に評価され、その結果を賞与や昇格・昇給等へ反映する成果主義の評価制度が導入されています。

■同社の特徴：
NTTデータグループの金融分野に強みを持つシステムインテグレータとして、日本の産業・社会を支える極めて重要な役割を果たす金融情報システムを構築してきました。

金融機関の顧客は、少子高齢社会の到来により縮小する国内マーケットの動向を踏まえて海外マーケットの拡大に取り組んでいます。こうした顧客の経営を積極的に支援するために、永年にわたり蓄積してきた金融業務のノウハウ、最先端のIT技術、仕事を成し遂げる現場力を三本の矢として、高度かつ信頼性の高い金融システムを提供しています。

今後、多くの顧客はグローバルな金融マーケットにおけるビジネスの拡大を追求するため競争力強化を目指しています。NSTも、グローバルな金融分野において顧客の課題をともに解決し、顧客の新たなビジネス創造を強力に支援できる態勢整備を推進していきたいと考えています。この推進力を支えているのは、同社にとって最大の財産である人財です。その人財力を高めるために、社員一人ひとりが今まで以上に専門的なスキル、マネジメント力を高め、実りある豊かな人生を過ごせるような会社にしていきたいと考えています。

同社は、これからも「Global IT Innovator」として情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献し、顧客とともに発展していきたいと考えています。

---募集内容および求めるスキル---

必須条件

・エンジニア経験のある方
・金融案件に携わった経験のある方

---キャリアアップ支援---

自社開催の研修項目多数！
その他、社外研修も含めて、研修プログラムは充実しています。
社員の「学びたい、成長したい」という気持ちをサポートしています。
【研修一例】
・アドバイザー研修　　
・育成指導者研修
・昇格時研修
・管理者研修
など

その他、上長と相談の上、資格取得に向けた講座等を受講するともできます。