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総合職:企業法務

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総合職:企業法務 | 五洋建設株式会社

サステナビリティ経営を実践する『真のグローバル・ゼネラルコントラクター』
~サステナブルな建設事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます~

仕事内容

建設業における企業法務をお任せいたします。

応募要件

◆必要条件

 企業法務の経験者(数年以上の経験有)

◆歓迎要件

 法科大学院修了者

◆勤務地について

 本社 経理管理本部 法務部に赴任いただくことになります。

 ※異動・転勤はありません。

  ▼

 本支店所在地は、【こちら】をクリックください。

選考の流れ

①書類選考 

 ・履歴書

  ※保有されている公的資格の合格/取得年月日も記入ください。

 ・職務経歴書 ~ご自身のご経験をアピール※いただく書類です~

②1次面接

 ZOOMを使用したオンライン形式で実施。

 当社がみなさまのことを知り、そして、みなさまは、当社のことを知っていただく時間となります。

 ※ケースによっては、対面形式になることもありますが、調整いたします。

③役員面接(最終)

 対面式で実施いたします(東京本社にお越しいただくことになります)。

 ・交通費実費支給(要領収書) ※面接開始時間によっては宿泊先をご用意いたします。

 ・内定の場合、処遇とともに、通知いたします。少し、お待ちいただくことになります。

 ・役員面接の前に、WEBによる適性検査を受検いただきます。

 ・本社所在地:アクセス

職種 / 募集ポジション 《総合職:企業法務》
雇用形態 正社員
給与
年収
664万円 〜 1142万円
【月給(大学学部卒)のイメージ】 
5年目   月給43.8万円以上 年収 664万円 (固定残45h) +寮/社宅
9年目(主任)月給50.0万円以上 年収 772万円 (固定残45h) +寮/社宅 
13年目(係長)月給55.7円以上 年収 873万円 (残45h) +寮/社宅 
17年目(課長)月給65.5万円以上 年収1,066万円 +寮/社宅 
 ※残業が45時間超過:実時間分支給
勤務地
本社 
経営管理本部 法務部
勤務時間
定時  9:00~18:00(昼休憩1h含む)
休日
<年間休日126日 ※2025年度>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
■祝日
■年末年始休暇
■中元休暇
■その他会社で定める特定休日
■有給休暇
┗入社年度、入社月に応じて入社時に2~20日付与
┗翌年度4月1日に20日付与
■慶弔休暇
■転勤休暇
■育児・介護休業
◎4週8休の定着を実現しています。
◎休日出勤の場合あり
┗やむなく休日出勤となった場合、振替休日を取得していただきます。
福利厚生
■寮制度:独身寮/単身赴任寮
■社宅制度(既婚者):社有社宅/借上社宅
■貯蓄:社内預金、住宅財形貯蓄、持株会 等
■各種手当
○通勤手当(実費支給)
○住宅手当
〇家族手当
〇現場手当
○時間外手当(固定45h・超:実時間)
○深夜勤務手当
○休日出勤手当
○別居手当
■帰省制度(単身赴任者):帰省旅費支給(年24回 実費支給)
■定期健康診断(人間ドック並み健診)
■自己啓発支援金制度
加入保険
健康保険(※被用者健保)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 加入
※被用者保険:五洋建設健康保険組合(国保等と比して、手厚い医療費補償=付加給付があります)
受動喫煙対策
主要事業所(本支店):屋内禁煙、もしくは、指定ルームでの喫煙可
現場工事事務所:指定の屋外喫煙場所での喫煙可
※執務室/自席での喫煙禁止
職務内容
建設業とは、建設工事について、「請負契約」を締結し、建設の仕事をすることで報酬を得る業務のことです。
民法、労働法といった一般的な法律や、建設業に固有の業法である建設業法といった法律が適用されます。
関連法律を遵守し、建設業を営んでいくための企業法務をお任せすることになります。
▼
関連する法令
・六法
・建設業法*
・独占禁止法*
・公職選挙法、完成談合防止法
・建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法
・下請法
・労働安全衛生法、労働基準法、労働者派遣法
・建設リサイクル法、産業廃棄物処理法
・海防法、港則法 など
会社情報
会社名 五洋建設株式会社
創業
1896年(明治29年)4月
設立
1950年(昭和25年)4月28日
資本金
304億4900万円
売上高
【連結】6,177億800万円(2024年3月期実績)
【単体】5,658億7,000万円(2024年3月期実績)
従業員数
【連結】3,976名(※5,801名)
【単体】3,403名(※4,991名)

※2024年9月30日現在。
※海外の現地採用の従業員、臨時従業員を含む。
事業内容
◆建設工事の設計および請負
◆コンサルタントおよび測量業
◆地域・都市開発および海洋開発業
◆不動産業
◆環境整備・公害防止業
◆鋼橋および鋼構造物製作・架設業
◆砂利・土砂採取業
◆前各号に付帯または関連する一切の事業

【特定建設業許可番号】国土交通大臣許可(特-3)第1150号
【宅地建物取引業免許】国土交通大臣(14)第1635号