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新規事業・AI領域にも挑戦!契約法務を中心とした企業法務スペシャリスト

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仕事内容

【概要】
企業法務全般(国内外の契約法務メイン)

【具体的な内容】

  • 契約書の作成・審査(情報源となる取引所・ニュースソース、金融機関他サービス提供先、協力企業などとの契約)
  • 個人情報ほかコンプライアンス体制の整備、および社内からの相談対応
  • AI利用やデータ利活用に関するルール整備、法的論点の検討
  • 法令変更の調査、および関連する社内規程等の整備
    ※経験に応じて、個人情報保護領域の担当や、法務領域における業務改善や組織運営にも関与いただきます。

経験・スキル

必須(MUST)   

  • 法務・コンプライアンス・リスク管理など契約、規約・規程整備に関わる業務の経験、または営業・業務管理などの実務の中で、契約書の確認や法的な判断を日常的に行ってきた経験(目安:3年以上)

歓迎(WANT)

  • 契約書の作成・審査の実務経験
  • 契約書作成・修正案作成における様々なご経験(契約の前提となる情報の取材、スキームの留意点の抽出、対案作成など)
  • 個人情報保護法への対応やプライバシー関連業務の経験
  • 新規事業または協業案件における契約実務(契約交渉の経験を含む。)
  • 英文契約書の確認、修正案の提示、作成
    ※英文契約に関わる案件もあるため、英語に抵抗のない方を歓迎します(必須ではありません)。
  • ITサービス、情報サービス、金融関連業界での法務経験
  • AI・データ利活用に関する法的論点への関心
  • 新しい分野への関心が高く、自ら学び吸収できる方
  • 将来的に法務組織の運営に携わる意欲のある方

ポジションの魅力

  • 日本経済新聞社グループ企業の社員として安定した経営基盤のもと長期的にキャリアを形成できます。
  • 金融×ITの先端分野でデータ利活用や新規サービスに関する契約・法務対応に携わることができます。
  • 事業部門と連携しながら新規事業や外部企業との協業案件のスキーム検討に関与するなど、事業推進に近い立場で企業法務を担う経験を積むことができます。
  • テレワーク(週2回程度)

<当ポジションで得られる経験・スキル>

最先端のリーガルスキルの獲得:
AI活用やデータ分析が進む中、データの権利関係やプライバシー保護など、近時の新しい法的課題にダイレクトに携わることができます。
金融・経済リテラシーの向上:
金融情報ベンダーのビジネスを支える立場として、金融・経済業界の最新の規制動向に深く触れることができます。
「攻めの法務」としてのキャリア:
単なる「守り」に留まらず、協業による新規事業の立ち上げやスキーム構築に参画し、ビジネスを加速させるダイナミックな実務経験が積めます。

募集部署よりメッセージ

当社法務室は少人数の組織ですが、契約法務を中心に幅広い企業法務に携わることができる環境です。事業部門との距離も近く、新規事業や外部企業との協業案件など、ビジネスの立ち上げ段階から法務として関与する機会があります。
また、法務室内では相談しながら業務を進めており、経験に応じて裁量を持って仕事に取り組んでいただけます。
将来的には法務組織の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。

職種 / 募集ポジション 新規事業・AI領域にも挑戦!契約法務を中心とした企業法務スペシャリスト
雇用形態 正社員
給与
年収
※経験・スキルなどを考慮し、規定により決定します。
※時間外手当の支給あり
※賞与は年2回支給あり
勤務地
 
勤務時間
9:00~17:30(所定労働時間:7 時間 30 分)
フレックス勤務(コアタイム10:00-15:00)、テレワークあり
休日
完全週休 2 日制(土曜・日曜)、祝祭日、年末年始、年次有給休暇、半日休暇、健康休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、マタニティ休暇、育児休業、介護休業
福利厚生
社会保険完全加入、企業年金制度、財形貯蓄制度、奨学金返済支援制度、住宅補助制度、住宅融資制度、退職金制度、社員互助会、社員持株会、永年勤続表彰制度、功績表彰制度 ほか
加入保険
厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険
選考方法
面接3回、および簡単な適性検査(Webテスト)
※契約書レビューの簡単なテストを実施する場合があります(面接時)
配属部門
法務室
会社情報
会社名 株式会社QUICK
設立
1971年10月1日
資本金
6億6千万円
代表者
代表取締役社長 松本 元裕
主要株主
株式会社日本経済新聞社/野村ホールディングス株式会社/QUICK持株会/株式会社日立製作所/株式会社大和証券グループ本社/公益社団法人日本経済研究センター/株式会社みずほ銀行/株式会社三菱UFJ銀行/みずほ証券株式会社/株式会社日本取引所グループ/株式会社三井住友銀行
事業内容
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。
資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションの提供。
本社所在地
〒103-8317
東京都中央区日本橋兜町7番1号 KABUTO ONE
https://corporate.quick.co.jp/