会社概要
楽天証券は、EC、FinTech、デジタルコンテンツ、通信など、70 を超えるサービスを展開する楽天グループのインターネット証券会社です。 対面営業の証券会社とは異なり、国内外の株式、投資信託、FXなど、様々な金融商品取引を「インターネット」を通じて個人のみなさまに提供しています。また、個人の長期的な資産づくりをサポートするため、NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、FinTech技術を活用したロボアドバイザー(投資一任型運用など)などのサービス提供や、独立系ファイナンシャルアドバイザーIFA(金融商品仲介業者)との連携をはじめとするアドバイザーサービスの拡充などを積極的に進めています。
楽天証券は、1999年に日本初のオンライン専業証券としてサービスを開始しました。2023年12月末には総合口座数1,020万口座超、預り資産残高は25兆円超と成長を続けています。独自に開発したパソコン向け最先端株式トレーディングツール「MARKETSPEED II🄬」や、スマートフォンアプリ「iSPEED🄬」シリーズなど、常にお客様の立場に立った革新的なサービスを通じて、個人投資家の資産形成の実現と最良の取引環境の提供に努めています。また、楽天グループの強味を活かし、「楽天カード」クレジット決済・オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」決済での投信積立、「楽天ポイント」で投資信託や国内外株式の購入、楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」の実現など、業界を先駆けたサービスを常に提供しています。
「資産づくりをイノベーションする」をMissionに、楽天証券はこれからも、「資産づくりの伴走者」として、個人のために、投資・資産形成を「非日常」から「日常」へと変えていきます。
仕事内容
■業務内容
当社品質管理部門にて、システム開発案件のレビュー業務や障害管理業務をご担当いただきます。
システム開発案件のレビュー業務では、成果物精査や対面レビューを行い、各開発工程が基準通りの開発プロセスで進んでいることを確認します。また、障害管理業務では、検知から再発防止策が完了するまでのライフサイクル管理、障害の分類や原因等の傾向分析を行って頂きます。
いずれの業務でも課題や調整事項があれば牽制部門として関連部門へ伝え、改善を促して頂きます。
業務経験
◆必須経験
・システムの品質管理またはシステム開発の実務経験(3年以上)
◆歓迎経験:
・証券会社・金融機関での就業経験
・システム監査の経験
職種 / 募集ポジション | 0110_品質管理業務 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ■本社:東京都 港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山 アクセス:銀座線「青山一丁目」駅より徒歩2分 |
契約期間 | 期間の定めなし |
試用期間 | 試用期間あり(3ヶ月) ※試用期間中の雇用形態および処遇の変更はありません。 |
就業時間 | 8:00 ~ 18:00 (シフト制:7時間20分) 【朝会による就業時間の変動がございます(楽天グループ内の情報シェアの場として実施)】 ・原則毎週月曜:8:00~16:20(楽天グループ朝会) ・原則毎週水曜:8:30~16:50(楽天証券HD朝会) ※役割によっては企画業務型裁量労働制が適応されます。(みなし労働時間:7時間20分/日) ※業務の都合上、時間外労働が発生することがあります。 |
休憩時間 | 11:00~15:00の間で1時間 |
休日・休暇 | 週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、有給休暇(10~20日)、慶弔休暇 ※土日・祝日勤務の場合は振替休日あり |
福利厚生 | ■通勤交通費(全額支給) ■保険/雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、退職金 ■教育研修/入社時研修、階層別研修、その他業務知識習得研修など ■社内表彰制度 ■資格取得サポート ■同好会制度 ■英語力支援制度(TOEIC IPテスト受験制度 等) ■カフェテリア(無料で昼食利用可) |
備考 | TOEICスコア未保有の方は、入社後TOEICスコアを取得いただきます |
会社名 | 楽天証券株式会社 |
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商号 | 楽天証券株式会社(金融商品取引業者) (英文:Rakuten Securities, Inc.) |
金融商品取引業者登録番号 | 関東財務局長(金商)第195号 |
代表者 | 代表取締役社長 楠 雄治 |
本店所在地 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 |
設立 | 1999年(平成11年)3月24日 |
資本金 | 19,495百万円 |
株主構成 | 楽天証券ホールディングス株式会社(51.0%)、みずほ証券株式会社(49.0%) |
従業員数 | 598名 内、日本証券業協会 外務員登録者数533名 内、独立行政法人 情報処理推進機構 情報処理技術者資格取得者446名 (2022年5月31日現在) |
加入協会 | 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 |
加入投資者保護基金 | 日本投資者保護基金 |
加入取引所 | 東京証券取引所 大阪取引所 名古屋証券取引所 |