◆当社について
楽天投信投資顧問は、Eコマース、デジタルコンテンツ、通信、金融サービス等、多様なサービスを展開する楽天グループの資産運用会社として2006年12月に創業。
グループ企業である楽天証券をはじめとする全主要ネット証券及び一部対面営業の証券会社を公募投信の販売会社として持ち、各販売会社における有数の販売額となる商品を運用しているほか、機関投資家向けの私募投信も拡大中。常勤役職員約60名と小規模ながらも、運用資産は約4.8兆円(2025年8月末時点)に達し、業界随一の成長率を誇る。近時は商品ラインナップの拡充に注力しており、取扱ファンド数は80以上に上るが、現状に満足せず、これまでの常識のとらわれない新しい発想の新商品の開発にも注力し、より多くのお客様の資産形成に資するべく事業展開を行っている。
◆募集背景
当社は、着実な運用資産の拡大と新たな商品展開を背景に、組織体制の強化を進めております。今後の事業成長に備え、業務量の増加及び専門性の高度化に対応できる体制を整えるため、増員募集を行うこととなりました。
◆仕事内容
商品企画チームの一員として、以下の業務に携わっていただきます。
最初からすべてを担当するのではなく、先輩社員のサポートを受けながら、徐々に幅を広げていただける環境です。
1.商品・サービス戦略の企画サポート
- 市場動向や顧客ニーズを調べ、商品企画に必要な情報収集・分析を行う
- 上司の指示のもと、商品戦略・計画の立案補助
2.新規商品の企画・開発のサポート
- 新商品のアイデア出し、資料作成
- 運用会社の情報リサーチや調査業務
- 社内関連部署との調整補助
3.営業・マーケティング施策の企画サポート
- 営業部やマーケティング部と連携し、販売企画やプロモーションのサポート
4.プロダクト・ガバナンス運営補助
- 委員会の資料作成、既存商品のデータ整理・モニタリング補助
◆応募資格
《必須要件》 ・大学卒以上
・金融業界・資産運用で3年以上従事してきた方
・基本的なPCスキル(Word、Excel、PowerPoint)
・英語に抵抗がない方(入社後に学ぶ意欲があれば可)
《歓迎要件》 ・商品企画やマーケティング業務に 少しでも携わった経験 がある方(例:資料作成や調査業務のサポートなど)
《求める人物像》 ・年齢不問。経験に即した高い能力をお持ちの方
・限られた時間内に迅速かつ正確に売買執行する注意力・集中力をお持ちの方
・社内/社外問わず積極的にコミュニケーションを取って業務を推進できる方
・業務に必要な作業は厭わない反面、常にプロセスの改善のために行動できる方
・リソースがなくとも自ら創意工夫し打開していく、起業家精神をお持ちの方
・楽天のカルチャーに賛同していただける方(Get Things Done, Speed! Speed! Speed!
等)
《その他》 ・TOEIC800 点以上必須
※入社時の絶対条件とはしないが、満たしていない場合は入社後2年以内に取得が必要
職種 / 募集ポジション | 商品企画開発|(ポテンシャル) |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定めなし 試用期間:試用期間あり(3 ヶ月) ※試用期間中の雇用形態および処遇の変更はありません。 |
給与 |
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勤務地 | ・リモートワーク可 ※グループの方針で変更可能性あり |
勤務時間 | 8:40~17:00(7時間20分) ・役割により企画業務型裁量労働制が適応可 (みなし労働時間:7時間20分/日) ・業務の都合上、時間外労働が発生する可能性あり ・休憩:11:00~15:00の間で 1 時間 ※グループ朝会開催日/週1 8:00~16:20(7時間20分) ※証券HD朝会開催日/週1 8:20~16:40(7時間20分) |
休日 | ・完全週休 2 日制(土日)、祝日 ・年末年始休暇 ・有給休暇(10~20 日) ・慶弔休暇 ※土日・祝日勤務の場合は振替休日あり ・子の看護等休暇 ・介護休暇 ・配偶者またはパートナーの出産・育児休暇、産前産後休暇 等 (2024年度実績:男女共に100%取得) |
福利厚生 | ・通勤交通費(全額支給) ・賞与:年 2 回(6 月、12 月)※会社実績等による ・ストックオプション制度 ・退職金制度 ・カフェテリア(社員は無料で 3 食利用可) ・サテライトオフィス利用可 ・食事手当(管理監督者以外) ・育児手当:月額5万円まで補助(当社での育休取得者) |
加入保険 | ・社会保険:健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
会社名 | 楽天投信投資顧問株式会社 |
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設立年月日 | 2006年12月28日 |
代表者 | 東 眞之 |
資本金 | 1億5,000万円 |
本社所在地 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 |
事業内容 | 1.金融商品取引法に規定する投資運用業 2.金融商品取引法に規定する投資助言・代理業 3.金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業 4.その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務 5.前各項に付帯または関連する一切の業務 |