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人事部(人事・労務関連)【総括職】

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株式会社ハイレックスアクト の求人一覧

仕事内容

業務概要

人事部の総括職として、人事労務業務の実務を担うとともに、制度運用や業務改善、各種施策の推進に携わっていただきます。

業務詳細

  • 労務管理業務全般(給与・賞与、勤怠、社会保険・労働保険手続き等)および付随する労務相談業務
  • 海外赴任者赴任/帰任支援
  • 就業規則、労使協定、社内規程等の運用・改定
  • 労働組合との協議・交渉対応
  • 福利厚生制度の運営・管理
  • 安全衛生業務の推進

将来的にお任せする業務
・人事制度・福利厚生制度の企画、立案
・労務相談・個別労務案件への対応
・人事・労務分野における各種プロジェクトの企画・推進

【業務の面白み】
・人事労務の中核人材として、これまでの経験を活かせるポジションです。
・労務管理から労使関係、制度運用まで幅広い業務に携わることができます。
・労務課題への対応や労使協議・交渉など、経営につながる業務に関わることができます。
・将来的には、人事制度・福利厚生制度の企画や個別労務案件への対応など、より専門性の高い業務を担っていただくことを期待しています。

【入社後のキャリア】
キャリアアップや視野を広げるため、採用・教育担当部署や、国内工場(山梨、九州)人事総務部門への異動が考えられます。

応募資格

必須要件

・事業会社における労務管理の実務経験(目安3年以上)
・給与計算、勤怠管理、社会保険・労働保険手続きの実務経験
・福利厚生制度の運用経験
・就業規則・社内規程の改定経験
・労働関係法令に関する実務知識

歓迎要件

・個別労務案件対応経験
・労使協議・団体交渉経験
・海外赴任者関係業務経験
・人事制度・賃金制度の企画、改定経験

求める人物像

・労務トラブルや組合交渉など負荷のかかる局面でも、冷静かつ粘り強く対応し、最後までやり切れる方
・法令・規程に基づき正確に判断し、会社と従業員双方の立場を理解したバランスある対応ができる方
・現状の仕組みに課題意識を持ち、見直し・改善・構築を自ら提案し実行できる方
・経営幹部、現業部門、労働組合、社外関係機関等と誠実にコミュニケーションを取り、信頼関係を築ける方
・細部まで確認を怠らず、正確かつ丁寧に業務を遂行できる方

学歴

大学卒以上

配属先情報

管理本部 人事部(計5名)
└男女比3:2、平均年齢36.8歳

部門ミッション

・人事、労務、給与、福利厚生、衛生に関する業務を通じて、当社のグローバルでの持続的な発展成長を支える。
・職制・社員、労働組合などとのコミュニケーションを密にし、必要な人事、労務、給与、福利厚生、衛生に関する事項を把握し、施策を立案、実行する。

部門ビジョン

人的資本経営の実践を通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、
「個の力」と「組織の求心力」を最大化することで、持続的な企業価値向上に貢献する。

募集背景

組織基盤の強化
・給与計算・勤怠・社会保険・福利厚生等の労務管理を統括できる即戦力人材を確保し、労務管理体制を強化する
・法改正や労使交渉に伴う規則・仕組みの見直し/構築を担える実務人材を補強し、労務領域の専門性を高める

転勤

当面無
※当面転勤は無いが将来的には国内転勤の可能性あり
※補足:山梨(韮崎市)、福岡(行橋市)の拠点への転居の可能性あり

平均残業時間

20~30時間/月 (繁忙時期:30~40時間)

在宅勤務

制度としては週1回まで可能。ただし、募集部署では従業員対応が主な業務であるため、原則として毎日出勤となります(週1回のリモート可を毎週保証するものではありません)

メッセージ

【世界各国に事業を展開】5台に1台、アクトの製品

当社は、アジア各国・北中米・ヨーロッパに事業展開しているグローバル企業です。世界で流通している自動車のうち、5台に1台は当社の製品が使用されており、品質、技術力の高さは世界で認められています。今後も世界に貢献をしていくため、価値のある製品づくりを追求していく仲間との出会いを心からお待ちしております。

職種 / 募集ポジション 人事部(人事・労務関連)【総括職】
雇用形態 正社員
給与
年収
※26年度賞与支給率にて算出
※業績連動型のため業績に応じ毎年変動有
※経験・能力等を総合的に判断し決定いたします。
※初回賞与は期待金100千円または在籍期間按分のいずれか高い額となります。
勤務地
  • 220-0011  神奈川県横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング29F
    地図で確認
・JR東海道本線横浜駅 徒歩5分
・東急電鉄東急東横線横浜駅 徒歩5分
・横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅 徒歩2分
勤務時間
9:00~18:00(休憩60分)
※フレックスタイム制:有(コアタイム:無)
※残業:有(平均残業時間:20~30時間 繁忙時期:30~40時間))
休日
年間125日
完全週休二日制、土曜 日曜、GW9日、夏期9日、年末年始10日

有給休暇(2日~20日/※初年度は入社月により案分)、結婚休暇、忌引休暇、産前産後休暇 他
福利厚生
・退職年金制度(確定給付企業年金・確定拠出年金)
・積立貯蓄制度
・持株会
・産休・育休制度、時間短縮勤務等(実績あり)
・独身寮・借上げ社宅制度:有(会社規定による)
・退職金制度:有 (会社規定による)
加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)
各種手当
・通勤手当:有 会社規定に基づき支給(バス・電車など公共乗物を利用の場合、営業距離数が2km未満の場合は通勤手当対象外)
・住宅手当:有 会社規定による(持家・世帯主)
・家族手当:有 会社規定による ※一般職採用の場合支給
・残業手当:有 残業時間に応じて別途支給 ※一般職採用の場合支給
・単身赴任手当:有 会社規定による
・赴任手当:有 会社規定による
その他勤務条件 に関する備考
試用期間:原則3ヶ月[最大3ヶ月延長することがある]※試用期間中の勤務条件:変更無
定年:有(65歳)
賞与に関して:初回の賞与額は期待金100千円または在籍期間按分のいずれか高い額となります。

従事すべき業務の変更の範囲:当社業務全般
就業場所の変更の範囲:当社拠点全般
選考フロー
書類選考→1次面接(対面/本社)→最終面接(対面/本社)→内定
※上記は基本フローとなります。選考状況等により変更が生じる可能性があります。
※1次面接、最終面接ともにご案内等を含め、60~90分程度になります。
会社情報
会社名 株式会社ハイレックスアクト
代表者
代表取締役社長 井形博史
設立
2010年(平成22年) 7月
資本金
3,000百万円
従業員数
529名(アクト単独ベース)、3,689名(アクト連結ベース:海外拠点含む) [2026年3月末]
売上高
2025年度:1010億円
2024年度:958億円
2023年度:976億円
2022年度:860億円
2021年度:788億円
その他企業データ
平均勤続年数:23.1年(2025年度)
年間平均有休取得日数:14.0日(2025年度)
平均年齢:47.9歳(2025年度)
平均残業時間:11.8時間(2025年度)
定年:65歳(役職定年なし)
事業所
本社:横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング29F
横浜本牧センター:横浜市中区かもめ町48
韮崎テクニカルセンター:山梨県韮崎市大草町下條西割1200
九州工場:福岡県京都郡みやこ町犀川谷口650
栃木営業部:栃木県宇都宮市東宿郷 3-1-1 中央宇都宮ビル 701
横浜営業部:横浜市西区高島一丁目1番2号 横浜三井ビルディング29F
名古屋営業部:愛知県豊田市西町5-5 VITS豊田タウン4F
イノベーションセンター:愛知県豊田市西町5-5 VITS豊田タウン4F
海外拠点
(USA) GECOM Corp.
(MEXICO) HI-LEX ACT Mexicana , S.A. de C.V.
(France) HI-LEX ACT Corp., Europe Branch Office
(UK) HI-LEX ACT Wales Ltd.
(Morocco) HI-LEX ACT Tanger Maroc SARL
(CHINA) 海德世愛科特(上海)企业管理有限公司
広東海德世愛科特汽車配件有限公司
無錫大昌機械工業有限公司
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(THAILAND) HI-LEX ACT RAYONG (THAILAND) CO., LTD.
(INDIA) HI-LEX ACT INDIA PVT. LTD.
(INDONESIA) PT. HILEX ACT WEST JAVA INDONESIA
事業内容
自動車用機能部品の開発、製造および販売
当社は「株式会社ハイレックスアクト」として新たな一歩を踏み出します。
2025年11月、当社は「株式会社ハイレックスアクト」として新たな一歩を踏み出しました。
ハイレックス社は統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしています。当社はドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独⾃の技術⼒を有しております。両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出が期待され、また高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

本株式取得実行日以降、当社はハイレックス社の戦略的パートナーとして、最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。