【埼玉りそな銀行】地域創生プロジェクトの企画・推進担当

【りそなグループについて】

りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。国内の5大銀行グループの一角を占め、日本の商業銀行の中で唯一フルラインの信託業務を併営しています。ワンストップでの幅広いソリューション提供を通じ、お客さまから最も支持される金融サービスグループを目指しています。
「会社の将来を後継者に託したい」「豊かな老後生活を送りたい」。この国には、色々な想いが詰まっています。そんな想いを受け止め、りそなグル－プは業界の様々な常識を変えてきました。2020年、2021年には持株会社・りそなホールディングスが２年連続銀行で唯一「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に選出。「金融＋で、未来をプラスに。」りそなグループの挑戦は幅広いフィールドへと広がっています。

【地域デザインラボさいたまについて】
・複雑化する地域のこまりごとを、デザイン思考で捉え、「広く・深く・長く」地域の発展に伴走していくこと目的としている会社です。
・地域を巻き込み、地域課題解決のハブ機能を発揮することで、地域の自立的好循環を創出し、持続可能な地域社会づくり、地域との価値共創を目指しています。
・親会社である埼玉りそな銀行の経営ビジョン、「埼玉県の皆様に信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」のDNAを引継ぎ、脱・銀行のビジネスモデルを実現すべく、2021年10月に銀行業高度化等会社の枠組みを使って設立されました。

【募集背景】
・少子高齢化等のマクロ的な課題を背景に、地方公共団体が抱える数多くある地域課題において、地方公共団体だけでは解決できない「こまりごと」が増加しており、民間企業・スタートアップ等が保有するソリューションを活用した「官民連携事業」による課題解決の機運が年々高まっています。
・他方、民間企業（特にスタートアップ企業）においては、自治体へのアプローチのハードルが高く、自社が有するソリューションを地域課題解決にうまく結び付けられていない現状があります。
・地域デザインラボさいたまは、そういった自治体・民間企業・スタートアップの”ハブ機能”を発揮することで、両者の課題と強みを理解し、地域課題解決に繋がる持続的な施策展開を行っています。
・当該分野に関する自治体・民間企業のニーズは年々増大しており、”官”と”民”の間に立ち、課題解決に繋がる事業企画・開発と、コンサルティング営業を実践できる人材が必要とされています。
・近年の実例では、空き家課題への対応や、インバウンド顧客の取り込みを含む観光施策により地域への還元等に取り組んでおり、これら以外を含め、地域が抱える課題を持続的な形で解決していける人材を求めています。
※グループ会社　株式会社地域デザインラボさいたまへの出向になります。

【職務内容】
・地域課題解決に向けた官民連携による事業企画・事業開発
・まちづくり関連計画、公共施設マネジメントに関する計画策定および実行（実証事業含む）
　①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP/PFI導入・コンセッション事業化検討
　②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定、公共インフラのマネジメントに関する政策検討
　③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援　等
・自治体や民間企業、スタートアップ等へのコンサルティング営業
・上記から生まれるプロジェクトの遂行およびマネジメント等

【求める人材像】
・事業企画・事業開発やコンサルティング営業等の経験を有し、企画立案から遂行までを担える方
・困難な課題に直面しても前向きに乗り越える胆力・明るさを有する方
・チームで業務遂行することができるコミュニケーション力を有する方
・まちづくり（まちづくり関連計画策定支援、エリア・公共施設マネジメント等）に関する高い専門知識を有する方
・まちづくりコンサルを一定の水準かつ一気通貫で担える方（プロポーザル提案書作成、プレゼンテーション、まちづくりの分析・ディスカンション計画策定、成果物作成）
・まちづくりに関する専門知識を背景としたコミュニケーション力を有し、単独で自治体に対して予算化等に向けて提案・交渉ができる方

【当社グループ・ラボたまで働く魅力】
・埼玉りそな銀行は、埼玉県内ほぼすべての地方公共団体の指定金融機関を担っていることで、自治体との強固なネットワークを持っています。加えて、りそなグループのネットワークによる埼玉県に留まらない、全国50万社とのリレーションを活かすことができ、”官”と”民”を繋いだ地域課題解決を行う上でのたくさんの強みを有しています。
・その中でもラボたまは、地域課題解決に特化すべく、2021年10月に設立した会社であり、地域の”こまりごと”を起点にしたビジネスや、ゼロイチでの業務開発等、デザイン思考でこれまでの銀行の枠には捉われない活動ができる会社です。
・自分の力を直に試される環境ではありますが、その分、自分が企画立案・遂行したことが、そのまま地域に還元され、目に見える形で現れることは大きな魅力です。チャレンジ精神旺盛な方のご応募をお待ちしています。

【働き方】
①テレワークについて
･社員の多くは週1~2回のテレワークを実施しています。
･また、自治体や企業への往訪もあり、直行・直帰する等、柔軟な働き方で効率性を重視した働き方を実現しています。
②平均残業時間：約30時間程度

【組織構成】
地域共創ソリューション部　　22人

【応募要件】 ※以下いずれかのご経験をお持ちの方

・募集職種・業務内容に記載している専門能力を有し、民間事業会社等で事業企画・事業開発・コンサルティング営業等の実務経験5年以上お持ちの方、

・または公的機関で官民連携事業等の実務経験5年以上お持ちの方

【歓迎要件】

・募集職種・業務内容に資する各種資格保有（技術士(都市及び地方計画)）