【ご応募時の選考結果のご連絡について】
ご応募いただいた方のうち、次の選考にお進みいただく方にのみご連絡いたします。
恐れ入りますが、お見送りの場合は個別のご連絡をいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ソーシング・ブラザーズについて
当社は、「日本をアップデートする」というミッションの実現に向け、2020年2月に創業した、企業の非連続成長を支援するインオーガニックグロースのプロフェッショナルファームです。
創業以来急速な成長を続けている当社は、2023年2月にSBIホールディングスから資金調達を実行し、同グループとの資本業務提携を通じて事業基盤を強化しながら、日本企業の成長戦略の実現に取り組んでいます。
かつて「Japan as Number One」と言われ、世界経済を牽引していた日本。しかし、この30年間で日本企業の国際的な競争力は低下し、世界経済における存在感も薄れつつあります。米国をはじめとする成長国では、M&Aやスタートアップへの投資を通じて外部の技術・事業・人材を取り込み、新たな産業や市場を生み出してきました。
一方、日本企業は依然として自社の経営資源を中心とした成長に依存する傾向が強く、新たな収益源の創出や成長領域への戦略投資が重要な経営課題となっています。
そうした現状に対し、当社では、 「外部の経営資源を活用した企業の非連続成長の実現」 を目指し、M&A、CVC、アライアンス、新規事業開発などを通じた インオーガニックグロースアドバイザリー事業 を展開しています。戦略の策定にとどまらず、パートナーの探索から投資・提携の実行、事業化まで一気通貫で支援し、企業の新たな成長を生み出しています。
現在当社では、1つのマイルストーンとして上場を計画しており、その実現に向けて組織体制を強化しながら、さらなる事業拡大を進めています。
そのため、 上場前から事業と組織の成長を牽引し、将来の中核メンバーとなる優秀な人材の採用が最重要テーマ であり、年次にとらわれず大きな仕事を成し遂げたい仲間を積極的に募集しております。
事業内容
日本企業の持続的な企業価値向上と非連続成長を実現するため、外部の技術・事業・人材・資本を活用したインオーガニックグロースアドバイザリー事業を展開しています。
ー InnovationConsulting
大企業を中心に、新規事業開発や技術獲得、CVCの立ち上げ・運用など、外部の経営資源を活用した成長戦略の実現を支援しています。
成長領域の特定や事業構想の策定から、国内外のスタートアップ・技術の探索、事業性評価、アライアンス構築、投資・提携の実行まで一気通貫で支援し、クライアントの新たな収益源や競争優位性の創出を実現しています。戦略を提案して終わるのではなく、事業として成果が生まれるところまで伴走します。
ー GrowthM&A
スタートアップや成長企業の事業拡大、大企業の非連続成長を実現する成長戦略型M&A支援事業を展開しています。
事業承継を主目的としたM&Aとは異なり、企業の成長戦略を起点に、事業シナジーの創出や新規事業領域への進出、技術・人材の獲得などを目的としたM&Aを支援しています。企業価値の評価から譲渡・譲受先の探索、条件交渉、成約まで一気通貫で支援し、M&Aを通じた双方の企業価値向上を目指します。
仕事内容
「大廃業時代」と言われ事業承継型M&Aが飛ぶ鳥を落とす勢いで市場拡大をしていき、様々なM&A仲介会社が増えていく中で、成長戦略型のM&Aに注力し、着実に実績を積み上げて来ました。
2025年4月に東証から発表されたグロース市場に上場している企業の上場維持基準を厳格化するという発表を受けて、事実上の上場企業基準厳格化が決まったことで、市場に大転換が起きました。
・IPO準備を中止して、売却を検討するスタートアップ企業
・上場基準に数字が足りないため、M&Aにより成長を志向するスタートアップ企業
・既にグロース市場に上場している企業で時価総額100億未満の企業がM&Aに積極的に
・自社単独で時価総額100億を目指せないグロース上場企業が資本業務提携の検討を開始
数年前では考えられなかったスタートアップ同士のM&Aやグロース上場企業のカーブアウトなど「大買収時代」が到来し、大局が大きく動いている市場において、スタートアップ企業・ベンチャー企業や上場企業に対する成長戦略型M&Aのアドバイザリー業務を一気通貫で担って頂きます。
業務内容
- IT・スタートアップ・ベンチャー企業に対する売却提案
- IT・スタートアップ・ベンチャー企業に対する企業評価・PichDeck作成
- 成長戦略型M&Aに関心のある買手企業の開拓
- 買手企業への具体的な提案、買収ストーリーの立案
- デューデリジェンスの支援
- 契約書案作成・条件調整・条件交渉
- クロージング書類作成・調整
(変更の範囲)会社の定める業務
M&Aアドバイザーの魅力
- 成長戦略型のM&Aに携わることで得られる圧倒的な成長環境
企業の成長戦略そのものに深く入り込むM&Aに携われることが、当社ならではの魅力です。
クライアントの経営課題や事業戦略を理解した上で、M&Aを成長の手段として捉え、案件のソーシングから戦略立案、候補先の選定、交渉、クロージングまで一気通貫で携わります。経営者と直接向き合い、企業の未来を左右する意思決定を支援するからこそ、財務・会計・法務といったM&Aの専門知識だけでなく、経営視点や事業を見る力、経営者を動かすコミュニケーション力まで総合的に磨くことができます。 - 他社の追随を許さない高い競合優位性
当社では大企業とスタートアップの協業支援を行うコンサルティング部やグループ会社では国内で最もベンチャー投資を実行しているSBIインベストメントと連携をしており、国内のスタートアップやベンチャーに対する情報量は最大級となり、豊富な実績を有しているため売却提案を行う際のスタートアップに対する知見が大きなアドバンテージとなります。
また、SBIインベストメントや他VCとの連携により投資先スタートアップのEXIT(M&Aによる売却)の相談も数多く寄せられており実績を積み上げていくことで、MOAT(参入障壁)を確立しております。 - 毎年入社する新卒が1年以内に全員成約しています。
昨今の事業承継を中心とする仲介会社では、中途社員であっても1年以内に成約する確率が50%を下回るケースが多いです。その様なコモディティー化しつつある事業承継型のM&A仲介とは一線を画すのが当社の手掛けるスタートアップ・ベンチャー領域のグロース型M&Aです。
当社では実力のある先輩社員や部長クラスからのOJTによる教育に重きを置いている点や、スタートアップ領域での圧倒的な実績や競合優位性があり、毎年入社をしてくる新卒が全員成約をしています。
※24年新卒は1年以内に成約3件売上6000万円~8000万円以上の実績有
※25年新卒は6ヶ月で1件成約済(2025年9月15日時点) - 実力主義とチームワークが融合した報酬設計
個人の実績に応じたインセンティブ(最大20%の業界最高水準)と、部の予算達成度合いに応じて職位ごとに支給される追加の賞与という2つの報酬設計があります。個人の実績だけではなく、部署の達成度合いに応じて追加賞与を設計することで、部下を教育する経済合理性やチームでの達成を目指すことに重きを置く文化が醸成され、教育や協力をし合うカルチャーが根付いています。
必須条件
- 大卒以上
- 営業のご経験が1年以上ある方
歓迎条件
- 金融機関や富裕層向けビジネスにおける新規開拓経験者
- 無形商材のソリューションセールス経験者
- 新規事業開発経験者
| 職種 / 募集ポジション | M&Aアドバイザー|M&Aアドバイザリー部 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 入社予定日から期間の定めなし。 試用期間:3カ月 ※試用期間中の待遇・給与変更なし |
| 給与 |
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| 勤務地 | (変更の範囲)会社の定める場所 |
| 勤務時間 | 8:50~17:50(休憩時間60分) |
| 休日 | 完全週休2日制(土日祝)、年間休日120日以上、有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇 |
| 福利厚生 | ・定期健康診断 ・通勤交通費支給(月上限支給額:3万円) ・住居手当支給(支給額:2万円※永田町駅、又は赤坂見附駅から各線2駅圏内に住んでいる方が対象) |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙(喫煙室あり) |
| 研修制度 | OJT研修 、社内外勉強会 |
| 応募書類 | 履歴書(顔写真付き)、職務経歴書 |
| 選考フロー | 書類選考 → 1次面接(オンライン/役員or人事)→ 最終面接(対面/役員)・適性検査 → 内定 ※面接回数は増減する可能性がありますが、2~3回を想定しています。 |
| 会社名 | ソーシング・ブラザーズ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 100-0014 東京都千代田区永田町一丁目11番30号 サウスヒル永田町3階 TEL:03-6205-7938(代表) |
| 創業 | 2020年02月01日 |
| 設立 | 2019年10月21日 |
| 資本金 | 2億5,500万円(資本準備金含む) |
| 事業内容 | インオーガニックグロースアドバイザリー事業 |
| 役員 | 代表取締役Co-Founder 小澤 壮太、渡邊 祥太郎 取締役管理本部長 田中 信 取締役 早乙女 忠克 監査役 新井 優介 監査役 小山 裕久 監査役 北村 賢二郎 |
| 株主 | 共同創業者 SBIホールディングス株式会社(議決権比率20% 持分法適用関連会社) |