西友は、全国に240店舗以上を展開し、長年にわたり地域の暮らしを支えてきた総合スーパーのパイオニアです。

【「西友が身近にあるしあわせ」の実現】を企業理念に、日々の生活に必要な商品を高品質・低価格で提供することを使命としています。

私たち西友は、地域のお客様の生活インフラを担う企業として長年の信頼を築いてきました。
そして2025年7月、トライアルホールディングスへの完全子会社化が完了し、当社は新たな成長ステージへと踏み出しました。
この統合により、トライアルグループが有する先進的なリテールテクノロジーや、精緻なオペレーションノウハウとの融合が一気に進み、当社の強みである「みなさまのお墨付き」をはじめとする商品力も全国規模でさらに強化されていきます。

変革期の今、私たち社員には、既存店改革からスマートストア展開、サプライチェーンの高度化に至るまで、多様な挑戦機会が広がっています。
企業としての成長速度はこれまでにないほど加速しており、未来の小売を自らの手で創り出せる環境が整いつつあります。
共に次代の西友を築いていただける方を、心よりお待ちしています。

ポジション概要

労務・給与・安全衛生・労使関係を統括する人事サービス領域の責任者として、全社の人事オペレーションの高度化とガバナンス強化を推進いただきます。
法令遵守を前提とした労務管理体制の構築、人事諸規程の企画・改定、安全衛生活動の推進、労働組合との良好な関係構築を通じて、従業員が安心して活躍できる職場環境を実現していただきます。
また、人事総務本部のダイレクターとして経営層への提言や組織改革、人材育成をリードし、変化する事業環境に対応した持続可能な人事基盤の構築を担っていただきます。

主な職務内容

1.労務管理 のリード

・全社労働時間管理（労働時間データの集計・分析、36 協定管理、長時間労働対策、年次有
給休暇取得管理など）
・労働時間管理に関する教育・研修のコンテンツ作成・実施
・労務管理に関する各種マニュアル作成・更新
・勤怠システム管理（マスタ登録・変更、仕様変更に伴う改修など）
・労基署対応

2.法令に則った人事諸規程の策定

・経営戦略、法改正等による人事諸規程の新設・改訂の検討、改訂案を立案・提案、改訂後の
全社周知・届出対応
・人事諸規程の全社周知と運用の適正化

３.安全衛生業務のリード

・全社の安全衛生教育のコンテンツ作成・実施
・安全衛生に関する各種マニュアル・ポスターなどの作成・周知
・労災事故報告の受付け、再発防止策の確認
・リスクアセスメントの実施
・健康診断（雇入時健診、定期健診、深夜従事者健診等）の実施・運営、有所見者へのフォロー
・産業医の管理（契約管理、請求支払い業務、法令遵守等）
・ストレスチェックの実施・運営（ベンダー選定から契約締結、仕様検討、実施まで）
・特定保健指導の推進

4.労働組合との折衝・交渉

・西友労働組合との窓口として円滑で良好な労使関係の維持・構築
・日常的な折衝、団体交渉・労使協議会を通じた、労使間の合意形成の推進

5.緊急時における社員安否確認対応

・緊急事態発生時に備え、アソシエイトの安全確認体制の構築
・安否確認システムの管理、メンテナンス、安否確認訓練の実施
・緊急事態発生時の安否確認および安全勤務体制初期対応実行リード

6.正確かつ円滑な人事情報管理、給与・社会保険・その他給与控除項目管理と運用リード

・西友労働組合との窓口として円滑で良好な労使関係の維持・構築
・日常的な折衝、団体交渉・労使協議会を通じた、労使間の合意形成の推進

求める人材要件

【必須(MUST)】
• 人事制度や諸施策の導入・実行推進するためのリーダーシップ
• 労働関係法規に関する十分な知識
• 人事全般に関する十分な知識・経験（特に就業規則、社内規定、賃金規程、労務管理）
• 一般的なビジネス知識、業界知識、専門的な知識（諸税金、官公庁通達事項）
• 高い問題解決能力、論理的思考力とそれを構造化するスキル
• 高いコミュニケーションスキル
• 人事経験5 年以上

【歓迎(WANT)】
・社会保険労務士資格
・プロジェクトマネジメント経験
・勤怠システム導入経験
・組合との折衝経験
・総務、ビジネスサポート関連の実務経験
・小売業での実務経験
・従業員500 名以上の上場企業、もしくはIPO 準備企業における人事実務の経験
・法律の基礎的な知識(特に刑法・民法等)、及び法律・判例・行政通達等のリサーチ能力があることが望ましい
・MicrosoftOffice(特にPowerPoint・Excel・Word)による資料作成・数値分析ができることが望ましい
・勤怠システム(COMPANY)・SharePoint 等各種デジタルツールへの順応性があることが望ましい
・労働集約型産業（小売業等）での実務経験
・従業員500名以上の上場企業、もしくはIPO準備企業における人事実務の経験