募集背景

当社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。

現在更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約【以下SCA(Strategic Collaboration Agreemet)】の遂行をミッションとし、4年間※で2.15億ドル(日本円にして約290億円)のビジネスを創出すべく業容拡大をしております。その為、社員数の急速な増加に対して労務環境を整備する事が急務となっています。

これまでは既存の仕組みで対応できていた労務領域も、今後のさらなる成長とグローバル展開を見据え、労務基盤をより強固なものにする必要があります。 定型的な事務処理を確実に遂行いただくだけでなく、変化する組織の状況に合わせて、自律的に実務を推進・改善いただける方を新たに募集することになりました。

仕事内容

※下記業務からご経験に応じ、既存メンバーと分担し実施していただくことを想定しています。

＜通常業務＞

• 人事労務に関する社内の相談窓口としての対応
• 人事制度・規則全般の企画、改定、運用
• 社員の入社・退職に関連する業務の対応
• 毎月の入社並びに随時発生する退職に関連する事務手続き全般。他部署とのやり取り・調整業務
• 給与・社会保険関連業務
• 会社間異動に関する業務（国内・海外）
• 手当等のとりまとめ
• 顧問社労士との連携
• 安全衛生関連業務

＜出社業務＞

• 入社者の入社受入れ対応
• 紙ベースの書類受取・配布対応（IT健保関連の資格確認書・給付金通知、健診結果、住民税通知、年末調整原本対応）
• リモートワーク勤務者への貸与PC送付など
• 請求書対応

このポジションの魅力・期待する事

• 幅広い労務スキルの習得： 分業化された大手企業とは異なり、入社から退職、制度運用まで労務の全工程を幅広く経験できます。「労務のスペシャリスト」としての実戦的な地力が身につく環境です。
• 組織の成長を支える手応え： 決められた枠組みの中で動くだけでなく、「今の組織には何が必要か」を考え、実務のフローを整えていくプロセスに携われます。自分の仕事が組織の安定に直結している実感を得られます。
• 実務ベースでの海外労務経験： 事業の海外展開に伴い、海外赴任する社員対応や異動実務が発生します。専門部署でなくても、実務を通じて自然とグローバル労務の基礎知識に触れることができます。
• 自律的な実務遂行： 指示を待つだけでなく、自ら進め方を考え、周囲と連携しながら責任を持って完結させる姿勢を期待しています。
• 柔軟な対応力と学習意欲： 組織の変化に伴い、経験のない業務や新しい課題も発生します。それらを「経験を積むチャンス」と捉え、自ら調べて柔軟に対応していく前向きさを大切にしています。
• 誠実なコミュニケーション： 社員の安心を支えるポジションとして、一つひとつの業務に丁寧に向き合い、他部署とも円滑に連携できる方を求めています。

身に付くスキル・キャリアパス

• 上場企業水準での労務業務
• 必要制度の整備、その策定方法
• 組織拡大フェーズにおいて必要な労務視点
• 組織体制の中で支援を受けながらステップアップが可能
  • 組織構成：人事部労務課体制部長1名ほか1名、課長1名、課員4名

（補足説明）
　まずは現チームの実務を実施しながら業務の流れをご理解いただきます。メンバーと連携し業務に慣れながら、課題点を見つけて頂き施策提案等行い、スキルアップを実現ください。更にその後はご指向によってマネージャー職やスペシャリスト職としてステップアップが可能です。

必須スキル

• 300名規模以上の非上場企業での人事労務経験（採用・教育領域以外で5年以上目安）※業界不問
• Excel中級以上（VLOOKUP関数、ピボットテーブル等の業務での利用経験）
• 給与・社会保険関連業務の経験

歓迎スキル

• 労働関連法規・労働安全関連の基本的な理解
• 業務に関連する法改正に関しての情報収集・キャッチアップ
• メンバーへの業務指導の経験、または人事評価とりまとめ業務の経験

活躍している社員像

• 自律性と成長意欲：与えられた業務に対して自ら判断し遂行できる自律性があり、現状に満足せず、より専門的な人事領域に挑戦し成長したいという強い意欲を持つ方。
• 効率化への意欲：単純なオペレーションに留まらず、業務をなるべく無駄なくスマートに効率化していくことに携わりたい方。
• コミュニケーション能力：社内外の関係者（派遣スタッフ、社内マネージャー、顧問社労士など）と円滑なコミュニケーションを図り、調整業務を厭わない方。
• Win-Winの追求：社員のニーズと経営からのオーダーを理解し、両者がWin-Winとなるような人事施策の展開に貢献したいという思いがある方。