会社概要

株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに、日本の電力ネットワークを現在の中央集中型から分散型モデルに転換することを目指して事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。

創業3期目となる2024年度は売上28億（営業利益1.8億）で着地し、累計22.6億円（シードラウンド）の調達も完了。継続的に複数の新規事業を展開し、ミッション実現にむけて一層の飛躍を目指しています。

詳細な会社紹介はこちらをご確認ください。

採用情報

操電の魅力

(1) 起業2周目の経営チームと間近で働ける

起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している

(2) ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる

電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素
　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素
　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素

(3) 事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる

3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく

(4) 電力がより自由に操れる社会への貢献

分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO₂削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ 

募集背景

【22.6億円調達済・M&Aによる連結決算開始に伴う組織強化】

株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに、日本の電力ネットワークを現在の中央集中型から分散型モデルに転換することを目指して事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。

当社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。

そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、当社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。

業務内容

▼期待する成果（主なアウトカム）

• 事業推進とリスクコントロールの両立
  • 経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案
• 実務的な法務支援体制・インフラの構築
  • これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化
• 上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化
  • コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築

▼業務内容

法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。

• 事業法務・契約法務
  • 各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート
  • 新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討
  • 弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール
• 体制構築・インフラ整備
  • 社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入
  • リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定
• コーポレート法務・上場準備
  • 機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）
  • コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック
• 知的財産（商標・特許等）の管理・保護

このポジションの魅力

「攻めの法務」として事業を動かす手応え

形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。

一から法務部門を立ち上げる経験

既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。

複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン

金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。

必須スキル

• 事業会社での企業法務の実務経験（目安3年以上）
• 単なる契約書チェックにとどまらず、ビジネスの文脈（事業計画やリスク）を理解し、主体的に提案・解決してきた経験
• 未整備の環境から、自ら実務を動かし、仕組み化していくことにコミットできるマインド

歓迎スキル

• スタートアップやIPO準備企業での法務部門立ち上げ、または少人数での法務体制の構築経験
• 不動産、金融、エネルギー、メーカーなど、アセットや複雑な取引が動く業界での法務経験
• 弁護士資格（日本・外国）をお持ちの方、またはロースクール（法科大学院）修了生歓迎

求める人物像

• 高い論理的思考能力、および複雑な会計論点を経営陣や他部署へわかりやすく説明し、合意形成を図るコミュニケーション力
• 管理部長や経営陣を自らサポートし、主体的に動ける方スピード感や、大小様々な変化を積極的に楽しみながら働くことができる方
• 現状のやり方に固執せず、「どうすればスピードと精度が上がるか」を前向きに企画・実行できる方