配属先
経営基盤部門 コーポレートコミュニケーション部 広報課
【組織ミッション】
コーポレートコミュニケーション部では、主要ステークホルダーに対し、エンゲージメントやレピュテーションを向上させることをミッションとしています。
具体的には社会の状況をふまえた上で、自社の経営ビジョンや主力事業・サービス等について、効果的なコミュニケーションを実施しています。
コーポレートコミュニケーション部は、広報課とコミュニケーション推進課の2課があり、常時連携しています。
iPESO(Internal/Paid/Earned/Social/Owned)モデルを同じ組織内で運営することができるチームです。
※レピュテーションとは:自社や製品・サービスに対する世間の評価や信用
※主要ステークホルダー:メディア、社員、カスタマー、ビジネスパートナー、学生・転職希望者
【組織構成】
コーポレートコミュニケーション部は、以下の2課からなります。
・広報課:Internal(社内広報)とEarned(マスコミ向け広報)を担う部門
・コミュニケーション推進課: Social(公式SNS)/Owned(公式サイト、note)を担う部門
※Paid(ペイドパブリシティ発信)に関しては、状況に応じて部横断・事業部連携により実施
各メンバーが、Internal/Paid/Earned/Social/Ownedの発信チャネルのいずれかを担い、コーポレート広報/サービス広報の業務に従事しています。
今回の募集は広報課で、特にEarned(マスコミ向け広報)に関する人材の募集です。
【メンバーについて】
部長1名、課長2名、メンバー6名が在籍しています。
20代~50代と幅広い年齢層が在籍しており、安定した基盤とベンチャー気質の両方を感じながら、成長する事業の活気を肌で感じられる職場です。
<年齢構成>
20代:3名
30代:2名
40代:3名
50代:1名
業務内容
本ポジションでは、マスコミ対応やプレスリリースの作成など、メディア向けのコミュニケーションをお任せします。
BtoC・BtoB問わず、社内外の多様なメンバーやステークホルダーと連携しながら、プロジェクトを推進いただける方を募集しております。
【具体的には】
以下のような、メディア向けの対外広報業務を中心に幅広く担当いただきます!
・プレスリリース企画~作成
- フォーマット化されたものや大型案件を含め、年間40〜50本程度を発信
・配信管理
- 主にPR TIMESを使用し、会社情報サイトへの掲載やメディア配信実施
・メディア取材アレンジ
- 業界紙・TV・経済誌など幅広いメディアが対象
・新サービス発表会などのイベント運営~サポート ※案件によって現地への外出が発生します
・メディアリレーション構築~アプローチ
- 大型案件のメディア対応はPR会社と連携し、月1〜2回程度対応
・効果測定
・危機管理対応
・PR戦略立案~実行
- 会社の方向性を理解したうえで、各商材ごとのPR戦略を案件ベースで立案・実行していただきます。サービスのPR効果を最大化するために、戦略のテーマ設定から具体施策まで幅広く対応します。
年間スケジュールなど目に見える計画に基づきつつ、案件規模やタイミングに応じて柔軟に逆算して対応します。また世の中のトレンドと自社サービスを組み合わせ、ニュース価値を生み出す力が求められます。
・レピュテーションマネジメント
- 日頃の広報活動やメディアアレンジを通じて、会社や事業の価値・信頼を高めることを重視しています。
事業部からヒアリングした情報や市場での位置づけをもとに訴求ポイントを整理し、マスコミ対応など社外向けの発信を行う際、社内外の両方の視点を持てる力が求められます。
※上記の他、経験やご意向に応じて、社内報・オウンドメディア・ソーシャルメディアなど、関連する領域にも関わっていただく可能性があります。
【今後お任せできる/チャレンジができる業務】
今回ご入社いただく方には、メディア対応を中心に、対外広報の実務を主体的に進めていただくことを期待しています。
チームには20代後半〜30代前半のメンバーが在籍しており、その中で周囲と協力しながら、ゆくゆくはチームをリードする立場にも挑戦可能です。
また、法人領域やAIなど、さまざまなテーマを扱うため、関係者とのコミュニケーションを大切にしながら業務を進められる方を歓迎しています。
扱う商材・技術への興味やキャッチアップを楽しめる方に、特にご活躍いただけるポジションです。
【1日のスケジュールのイメージ】
09:00 業務開始/メール確認(ニュース広聴・社内外からの連絡確認)
09:30 広報朝会(メンバーとタスク進捗確認・情報共有)
11:00 事業部とのミーティング(プレスリリース・取材調整など)
12:00 昼休憩
13:00 会議への参加(関係部署ヒアリング・部定例・PR会社とのMTG等)
15:00 プレスリリース作成・取材調整・広報実務
17:00 業務整理・翌日のタスク調整
18:00 退勤(時期により残業あり)
※社内外からの問い合わせに随時対応
【キャリアについて】
広報としての経験をさらに広げたい方、メディア対応・社内報・ブランディング・採用広報など、ご自身の関心や強みに合わせて幅広い領域にチャレンジできます。
将来的にはスペシャリストとしての成長や管理職へのキャリアも描ける柔軟な環境です。
まずは、チームリーダーやプロジェクトマネージャーとして、プロジェクト推進に中心的に関わっていただくことを期待しています。
・まずは、チームリーダーやプロジェクトマネージャーとして、プロジェクト推進に中心的に関わっていただくことを期待しています。
メディア対応を中心に、社内報・ブランディング・採用広報など、ご自身の関心や強みに合わせて幅広い領域にチャレンジできるため、広報としての経験をさらに広げたい方に最適なポジションです。
また、法人領域やAIなどさまざまなテーマも扱うため、関係者とのコミュニケーションを大切にしながら業務を進められる方を歓迎します!
・チームには20代後半〜30代前半のメンバーが在籍しており、周囲と協力しながらゆくゆくはチームをリードする立場にも挑戦可能です。
将来的にはスペシャリストとしての成長や管理職へのキャリアも描ける柔軟な環境で、扱う商材・技術への興味やキャッチアップを楽しめる方に特にご活躍いただけます。
■本ポジションについて
将来的に会社の定める業務(出向含む)へ変更となる場合があります
このポジションのやりがい・魅力
・年間40〜50本のPR案件や大型プロジェクトに関わり、業界紙/TV/経済誌まで幅広いメディアとの接点を持ちながら、企画〜取材対応まで一連の経験を積める環境です。
・コーポレートビジョンや事業戦略を踏まえたPR戦略の立案~実行を任され、ニュース価値づくりやレピュテーション向上など、企業ブランドに直結する手応えある役割を担えます。
・事業部/経営層/外部メディア/PR会社など多様なステークホルダーと連携しつつ、イベント運営からオウンドメディアまで幅広い業務に挑戦できます。
働き方・リモートなど
・リモート勤務を導入しております。
※リモート勤務については、業務状況やご家庭の事情に応じて柔軟に相談可能です。
取材対応など対面での業務が必要な場合や、緊急対応が発生した際は出社となります。
・残業時間は平均20H程度が目安となります。
※繁忙期は、通信サービスならではの“春の引越しシーズン”がピークとなり、1月〜3月末に業務量が最も増加します。
また、新サービスや大型キャンペーンなど重要案件の発表時にも一時的に繁忙期が発生する可能性があります。
・フレックス制度についても、個々の裁量で柔軟に活用できる環境が整っています。
応募資格・求める人物像
【必須】
事業会社におけるメディア向け広報業務の実務経験3年以上
└ メディア向け広報業務:記者対応、取材調整、プレスリリース作成・配信等
【歓迎】
メディアとの折衝を行う上で以下の何れか、もしくは複数のスキルをお持ちの方
・社内外との円滑なコミュニケーション力
・情報を組み立て適切に伝える編集力・文章力
・情報をニュースに仕立てる企画力
・社会の動きに高くアンテナを張る情報収集力
・企業や社会など様々な視点で客観的に俯瞰するバランス感覚
・論理的な思考力
・AIを活用した広報実務経験
【求める人物像】
・小規模チーム(3~4名)をまとめ、PR活動全般を牽引していただける方
・関係者を巻き込みながら積極的なコミュニケーションをとり、業務推進できる方
※将来的にマネジメント登用の可能性もあります。
| 職種 / 募集ポジション | 広報【リモート可・フルフレックス◎】 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め無 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 品川駅港南口から徒歩5分 ※その他、国内・海外の事業所各地および労働者の自宅 将来的に会社の定める場所(出向、在宅勤務実施場所含む)へ変更となる場合があります。 |
| 勤務時間 | ■フルフレックス:コアタイム無でフレキシブルな働き方ができます!(所定労働時間7時間45分/休憩45分) ■裁量労働制の場合 ※ポジションにより、裁量労働制を適用する場合がございます 所定労働日の5時00分〜22時00分の間で勤務が発生している必要があります。 |
| 休日 | 年間所定休日125日〜126日 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、フレックスホリデー(長期休暇)制度あり、年次有給休暇初年度6〜17日 |
| 福利厚生 | ・社員持株会制度 ・財形貯蓄制度 ・ソニーグループ保険 ・入社に伴う転居費用の補助(条件あり) ・ご自宅の通信費負担(条件あり) ・Udemy受講し放題 ・ベネフィットステーション ・カフェテリアプラン制度(付与ポイントを利用して複数の福利厚生メニューから自由に選択可能) ・ソニー製品バーゲン(社員限定でソニー製品の特別価格販売を実施) |
| 加入保険 | 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険) |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 福利厚生詳細 | ・社員持株会制度 ソニーグループの株式を定期的に購入し、中長期的な資産形成をおこなっていくための制度です。 ・ベネフィット・ステーション 株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスで、全国約5,000件以上の提携宿泊施設の他、フィットネスクラブ、各種レジャー施設、ライフサポートサービス、ショッピングサービス等が会員優待価格で利用できます。 ・カフェテリアプラン 1年間に利用することのできる福利厚生費の枠をポイント化して付与し、そのポイントの範囲内で各自の生活スタイルや価値観に合った福利厚生メニューを選択・利用してもらう制度です。 ・財形貯蓄制度 住宅/一般/年金で給与控除で貯蓄が可能です。住宅財形には会社からの奨励金支給や、一定金額まで非課税になるメリットがあります。 ・ソニーグループ保険 ソニーグループ独自の充実した保障内容を、スケールメリットを活かした割安な保険料でご加入いただけます。 ・ソニー製品バーゲン 社員限定でソニー製品の特別価格販売を実施 |
| キャリア支援制度 | ・自己申告制度 期初に所属長と設定した目標に対し、年2回(中間・期末)の面談を通してレビューを行う目標管理制度です。『自己申告制度』は、社員一人ひとりがキャリアプラン・職務目標を立て、その実現に努力することにより、効率的な業務運営を行うとともに自己成長を図ることを目的としています。 ・キャリアチャレンジ(社内公募)制度 自らのキャリア意識に基づき、自発的にチャレンジでき、募集部門のニーズにマッチすれば、その仕事に就くことができる制度です。年1回行われ、毎年一定の社員が本制度を利用して異動しています。 |
| 教育研修制度 | SNCの研修は主に、各階層ごとに実施するSNC社員として求められるスキルの向上を目的とした「階層別研修」と、自身の目指すキャリア形成をサポートする「選択型研修」で構成されています。 ・階層別研修 新入社員研修を始め、リーダー研修、マネジメント研修など、それぞれの階層毎に求められるスキルの向上やOJTでは補えない成長支援を目的としています。 ・選択型研修 会計基礎、ロジカルシンキング、コーチング、プロジェクトマネジメント等、ベーシックなビジネススキル習得や、基礎的なITリテラシーの向上を目的とした各講座を各社員自身の希望による選択式で受講できる仕組みで、各社員の個別ニーズに合わせた成長支援を目的としています。 ・通信教育 ソニーグループ各社員を対象とした通信教育で、年2回(4月・10月)受講者の応募が行われます。自己啓発の一環として用意され、毎年約500講座以上を準備しています。 |
| 両立支援制度 | 出産や育児・介護をしながら仕事に取り組める土壌づくりとして、「両立支援制度」を導入し、出産や育児・介護など状況に応じた充実した制度で社員を支援しています。 妊産婦定期健診:妊産婦健診に必要時間を出勤扱い 妊娠期フレックスタイム制 産前産後休暇:産前・産後で各8週間 出生届:届出に必要な時間を出勤扱い 育児短時間勤務:複数の出勤時間が選択可能 実働6時間の短時間勤務、勤務形態も固定、またはフレックスタイムの選択が可 育児休職:満1歳の翌年4/15 または 1歳2か月いずれか遅い方まで 育児休暇:育児支援のための休暇付与 育児期フレックスタイム制:育児期フレックスタイム制 子の看護休暇:子の看護を目的とした休暇付与 介護短時間:複数の出勤時間が選択可能 実働6時間の短時間勤務 介護期フレックスタイム制 介護休職:介護を理由とした休職が一定期間可能 チャイルドプラン(不妊治療)短時間勤務 チャイルドプラン(不妊治療)休職 年休時間使用:育児・介護対象期間につき、年休を時間単位で利用 積立休暇:介護、ボランティア、妊娠・出産、不妊治療、子の看護の際利用が可能 |
| 社内イベント | ・ファミリーデー 社員が家族を招待し、働く職場を見ていただくファミリーデーを実施しています。家族に働く環境や仕事内容を知っていただくことで、社員の活力アップ、職場の活性化につながることを目的としており、毎年多数のご家族が職場を訪問しています。当日はモモの出演やお子様向けのイベントを開催しています。 ※コロナなどの情勢を鑑みて未実施の年もございます |
| 会社名 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1995年11月1日 |
| 所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 |
| 代表 | 代表取締役 執行役員社長 中川 典宜 Noriyoshi Nakagawa |
| 社員数 | 892名[2025年3月31日現在単独] |
| 事業内容 | 通信事業 IoT事業 AI事業 ソリューションサービス事業 |