1. ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 採用情報
  2. ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 の求人一覧
  3. 広報【在宅勤務可・フルフレックス◎】

広報【在宅勤務可・フルフレックス◎】

  • 正社員

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 の求人一覧

配属先

経営基盤部門コーポレートコミュニケーション部コミュニケーション推進課

【組織ミッション】
ソニーグループの通信事業会社として、IT・通信ビジネスを幅広く展開しています。個人のお客様にはNUROやSo-netなどのサービスを通じてインターネット環境を提供し、法人のお客様にはシステムやWebのインテグレーションからクラウド、AI活用の支援まで、多様なサービスを提供しています。
ベンチャー気質を残しながら、2025年に創立30周年を迎えた今も、加速度的に進化を続けています。

その中でコーポレートコミュニケーション部では、主要なステークホルダーとのエンゲージメント強化や企業レピュテーションの向上をミッションとし、社会の動向を踏まえながら、当社の経営ビジョンや主力事業・サービスに関する効果的なコミュニケーションを推進しています。

また、広報課とコミュニケーション推進課が常に連携し、社内向けの発信からPaid・Earned・Social・Ownedメディアまでを横断する「iPESO(Internal/Paid/Earned/Social/Owned)モデル」を一つの組織内で運営できることも、当部の特徴です。
各チャネルの特性を活かした一貫性のある情報発信を通じて、企業価値の向上を目指しています。
※レピュテーションとは:自社や製品・サービスに対する世間の評価や信用
※主要ステークホルダー:メディア、社員、カスタマー、ビジネスパートナー、学生・転職希望者

【組織構成】
コーポレートコミュニケーション部は、以下の2課からなります。
・広報課:Earned(マスコミ向け広報)を担う部門
・コミュニケーション推進課: Internal(社内広報)とSocial(公式SNS)/Owned(公式サイト、note)を担う部門
※Paid(ペイドパブリシティ発信)に関しては、状況に応じて部横断・事業部連携により実施

各メンバーが、Internal/Paid/Earned/Social/Ownedの発信チャネルのいずれかを担い、コーポレート広報/サービス広報の業務に従事しています。

【メンバーについて】
部長1名、課長2名、メンバー9名が在籍しています。
20代~50代と幅広い年齢層が在籍しており、安定した基盤とベンチャー気質の両方を感じながら、成長する事業の活気を肌で感じられる職場です。
<年齢構成>
20代:3名
30代:5名
40代:3名
50代:1名

業務内容

コーポレートコミュニケーション部は、企業イメージの向上や社員エンゲージメントの向上を目指し、情報発信の効果を最大化するための「5チャネル連携戦略」を推進しています。
今回、社内外のあらゆるステークホルダーに向けて、各チャネルの特性を活かした戦略的な情報発信を企画・実行する人材を募集します。

【業務詳細】
(1)編集長業務:企画立案、記事構成、社内Web発信調整
編集長としてコンテンツの企画や記事構成・スケジュール管理などをお任せします。
・投稿記事:従業員が閲覧するイントラサイト(メイン)
・投稿頻度:1週間に2~3本程度

(2)記者業務:取材対応、記事執筆
ご自身で企画したコンテンツやレギュラーコンテンツである社員紹介記事の執筆をお任せします。
・執筆頻度:1週間に1本程度
※部内の別担当者や従業員自身に執筆いただくこともあるため、ご自身での執筆頻度となります
・取材対象:
┗社内:役員や事業部の責任者~担当者など
┗社外:別企業との対談や展示会など
※割合は社内8割、社外2割程度となります

(3)5チャネル連携戦略業務
当部では、24年度から企業イメージの向上、社員エンゲージメントUPなど発信効果を強化を進めており、社内広報の専門知識を活かしながら、5チャネル連携戦略も実践していただきます。

■5チャネル
Internal:社内広報
Paid:ペイドパブリシティ発信
Earned:マスコミ向け広報
Shared:X、Instagram、Facebook
Owned:公式サイト、note

■発信内容
NURO、So-netを始めとする当社主要事業・サービスの最新情報、サステナビリティ等の企業活動など

【今後お任せできる/チャレンジができる業務】
今回ご入社いただく方には、社を取り巻く全ステークホルダーにむけた戦略的発信を、各チャネル(Internal/Paid/Earned/Shared/Owned)の特性を考慮しながら計画・実行していただくことを期待しています。
チームには20代後半〜30代前半のメンバーが在籍しており、その中で周囲と協力しながら、ゆくゆくはチームをリードする立場にも挑戦可能です。
また、法人領域やAIなど、さまざまなテーマを扱うため、関係者とのコミュニケーションを大切にしながら業務を進められる方を歓迎しています。
扱う商材や技術に興味を持ち、自ら積極的に知識を深めていける方に、特にご活躍いただけるポジションです。

【1日のスケジュールイメージ】
09:00 業務開始/メール確認(ニュース広聴・社内外からの連絡確認)
09:30 メンバーとタスク進捗確認・情報共有
11:00 事業部とのミーティング(ヒアリング・取材調整など)
12:00 昼休憩
13:00 会議への参加(部定例・PR会社等パートナー企業とのミーティング等)
15:00 原稿作成・取材調整・広報実務
17:00 業務整理・翌日のタスク調整
18:00 退勤(時期により残業あり)
※社内外からの問い合わせに随時対応

【描けるキャリアについて】
メディア対応、オウンドメディア・ソーシャルメディア・社内報の運用、採用広報など、ご自身の関心や強みに合わせて幅広い領域にチャレンジできます。
まずは、チームリーダーやプロジェクトマネージャーとして、プロジェクト推進に中心的に関わっていただくことを期待しています。

ゆくゆくはチームをリードする立場を目指せるほか、将来的にはスペシャリストとしての成長や管理職へのキャリアも描ける柔軟な環境です。
広報としての経験をさらに広げたい方、扱う商材・技術への興味やキャッチアップを楽しめる方に特にご活躍いただけます。

【本ポジションについて】
将来的に会社の定める業務(出向含む)へ変更となる場合があります。

このポジションのやりがい・魅力

・会社の文化や雰囲気を伝えることで、組織全体の結束力強化に寄与できる。
・エンゲージメント向上の取り組みをすることで、組織全体の働きやすさに直接的な影響を与えることができる。
・コンテンツの企画~取材~執筆まで、一連の流れを対応することができる。
・他部門とのコラボレーションも多く、社内外のステークホルダーと関わることができるため、経験とスキルを幅広く身に付けられる。

働き方・リモートなど

・リモート勤務を導入しております。
※リモート勤務については、業務状況やご家庭の事情に応じて柔軟に相談可能です。
取材対応など対面での業務が必要な場合や、緊急対応が発生した際は出社となります。
・残業時間は平均20H程度が目安となります。
※繁忙期は、通信サービスならではの“春の引越しシーズン”がピークとなり、1月〜3月末に業務量が最も増加します。
また、新サービスや大型キャンペーンなど重要案件の発表時にも一時的に繁忙期が発生する可能性があります。
・フレックス制度についても、個々の裁量で柔軟に活用できる環境が整っています。

応募資格・求める人物像

【必須】
以下①②をどちらも満たす方
①広報領域において、企画立案から実行まで一貫して担当した経験
②PDCAを通じて業務や施策の改善に取り組んだ経験

【歓迎】
・事業会社での広報経験
・ソーシャルメディアの運用および活用経験
・Webに関する知識、Webサイト等のディレクション経験

【求める人物像】
・企画した施策を着実に実行に移し、最後までやり遂げられる方

職種 / 募集ポジション 広報【在宅勤務可・フルフレックス◎】
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め無
給与
年収
契約期間:期間の定め無
試用期間:有(3ヶ月/期間中の待遇変更無し)
残業:有(残業代は追加で支給)
※遠方の方への引っ越し補助有
給与改定:年1回(7月)
賞与:年2回(6月、12月)
※別途、年1回の期末賞与を支給(金額は会社業績に応じて変動)
諸手当:時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当、裁量労働手当、通勤手当 など
勤務地
品川駅港南口から徒歩5分
※その他、国内・海外の事業所各地および労働者の自宅
 将来的に会社の定める場所(出向、在宅勤務実施場所含む)へ変更となる場合があります。
勤務時間
■フルフレックス:コアタイム無でフレキシブルな働き方ができます!(所定労働時間7時間45分/休憩45分)
■裁量労働制の場合 ※ポジションにより、裁量労働制を適用する場合がございます
所定労働日の5時00分〜22時00分の間で勤務が発生している必要があります。
休日
・完全週休2日制(年間休日125日~126日)
・年次有給休暇、ライフ休暇(子の看護、介護、不妊治療など)、慶弔休暇、積立休暇、産前産後休暇、育児休暇/育児休業 など
福利厚生
・ソニーグループ確定拠出年金
・ファミリーデー(職場に家族を招待)
・福利厚生アウトソーシング企業との提携あり(各種スポーツクラブ・スクールの割引利用、ライフサポートなど)
・社内認定クラブ制度
・入社に伴う転居費用の補助(支度金、引っ越し費用)
・企業主導型保育園
・テレワーク支援(NURO光を会社負担で利用可能)
加入保険
社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
受動喫煙対策
屋外喫煙可能場所あり(喫煙室以外での喫煙は禁止)
福利厚生詳細
・社員持株会制度
ソニーグループの株式を定期的に購入し、中長期的な資産形成をおこなっていくための制度です。

・ベネフィット・ステーション
株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスで、全国約5,000件以上の提携宿泊施設の他、フィットネスクラブ、各種レジャー施設、ライフサポートサービス、ショッピングサービス等が会員優待価格で利用できます。

・財形貯蓄制度
住宅/一般/年金で給与控除で貯蓄が可能です。住宅財形には会社からの奨励金支給や、一定金額まで非課税になるメリットがあります。

・ソニーグループ保険
ソニーグループ独自の充実した保障内容を、スケールメリットを活かした割安な保険料でご加入いただけます。

・ソニー製品バーゲン
社員限定でソニー製品の特別価格販売を実施

・カフェテリアプラン
1年間に利用することのできる福利厚生費の枠をポイント化して付与し、福利厚生メニューを選択・利用してもらう制度です。
自己啓発支援
■社内副業制度
「異動」ではなく「兼務」という形で他組織に参画することができる制度です。社員のキャリアの選択肢を広げ、ひいては各事業の成長・強化に貢献いただくことを目的としています。

■キャリアチャレンジ(社内公募)制度
社員の意思により自発的にチャレンジでき、募集部門のニーズにマッチすれば、その仕事に就く(部署異動)ことができる制度です。
教育研修制度
SNCの研修は主に、各階層ごとに実施するSNC社員として求められるスキルの向上を目的とした「階層別研修」と、自身の目指すキャリア形成をサポートする「選択型研修」で構成されています。

■階層別研修
新入社員研修をはじめ、リーダー研修やマネジメント研修など、それぞれの階層毎に求められるスキルの向上や、OJTでは補えない研修(以下)を実施しています。

■選択型研修
提携先公開講座を社員自身が選択し受講する仕組みにより、社員ひとりひとりのニーズに合わせた成長支援を目的としています。

■通信教育
ソニーグループ各社員を対象とした通信教育で、年2回(1月・7月)受講者の応募がおこなわれます。
自己啓発の一環として用意され、毎年約350講座以上を準備しています。
両立支援制度
出産や育児・介護をしながら仕事に取り組める土壌づくりとして、「両立支援制度」を導入し、出産や育児・介護など状況に応じた充実した制度で社員を支援しています。

妊産婦定期健診:妊産婦健診に必要時間を出勤扱い
妊娠期フレックスタイム制
産前産後休暇:産前・産後で各8週間
出生届:届出に必要な時間を出勤扱い
育児短時間勤務:複数の出勤時間が選択可能 実働6時間の短時間勤務、勤務形態も固定、またはフレックスタイムの選択が可
育児休職:満1歳の翌年4/15 または 1歳2か月いずれか遅い方まで
育児休暇:育児支援のための休暇付与
育児期フレックスタイム制:育児期フレックスタイム制
子の看護休暇:子の看護を目的とした休暇付与
介護短時間:複数の出勤時間が選択可能 実働6時間の短時間勤務
介護期フレックスタイム制
介護休職:介護を理由とした休職が一定期間可能
チャイルドプラン(不妊治療)短時間勤務
チャイルドプラン(不妊治療)休職
年休時間使用:育児・介護対象期間につき、年休を時間単位で利用
積立休暇:介護、ボランティア、妊娠・出産、不妊治療、子の看護の際利用が可能
社内イベント
・ファミリーデー
社員が家族を招待し、働く職場を見ていただくファミリーデーを実施しています。家族に働く環境や仕事内容を知っていただくことで、社員の活力アップ、職場の活性化につながることを目的としており、毎年多数のご家族が職場を訪問しています。当日はモモの出演やお子様向けのイベントを開催しています。
※コロナなどの情勢を鑑みて未実施の年もございます
キャリアコンサルティング制度
「キャリア月間」と題して、1年に1回改めて、自身のキャリアを見つめなおす期間を設け、自身のキャリア形成に気づきをあたえるような取り組みを行っております。
社内検定等の制度
・対象の資格を取得した際に一時金を支給します(例)電気通信主任技術者の場合:取得時に10万円支給
・ほか、研修の受講費用や書籍代を会社で負担する場合があります(条件あり)
会社情報
会社名 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
設立
1995年11月1日
所在地
〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 
代表
代表取締役 執行役員社長 中川 典宜 Noriyoshi Nakagawa
社員数
802名[2026年3月現在単独]
事業内容
通信事業
IoT事業
AI事業
ソリューションサービス事業