スタッフサービスグループについて
スタッフサービスとは
従業員規模 5,784名、拠点数 国内146拠点(2026年4月時点)にて事業を展開させていただいており、取引企業約4.8万社、約120万名の方々にご登録をいただいているサービス(2026年4月時点)を運営しております。
『いつからでも、どこにいても、誰もがより良い「働く」に出会える社会』を実現するため、働きたい意欲のある様々な人が安心して働ける社会を創っていくために、私たちが果たす役割は雇用や労働にまつわる「不」を敏感に捉え柔軟にその解消のお手伝いをすることです。個人と企業の様々なニーズをつなぐことで多くの就業機会を創出し日本の産業・経済の支えとなる。それが、私たちの使命です。
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事業内容
日本の雇用や経済の構造は常に変化しています。少子高齢化が進むことで、人口は減少に転じており、人手不足という雇用課題にも直面しています。
一方で、人生100年時代とも言われるように一人ひとりが健康に働ける期間が⾧期化していることも事実です。
加えて、DX等によって「人が介在すべき仕事」に充てる時間が生まれ、時間や場所に縛られない働き方も広がっています。
このように、日本にはまだ活かしきれていない人財や時間があります。わたしたちは人材総合サービスを通じて、それを活かす支援をすることで、雇用市場における、ダイバーシティ&インクルージョンを実現して参ります。
経営理念
チャンスを。
【Vision】
いつからでも、どこにいても、誰もがより良い「働く」に出会える社会へ
【Mission】
人の可能性を信じ、一人ひとりの働こうという想いと、働く機会を最も多くつなぎ続ける
業務内容
下記業務を、ご担当いただきます。
■契約審査、契約書チェック業務(約8割)
・ワークフロー(システム)による契約、購買審査、契約書チェック
内容:物品等の購買、オフィス賃貸借、清掃契約、車リース契約
駐車場契約、スタッフ募集費、業務委託契約 など
・契約書押印(印鑑+電子)業務
・登記簿などの証明書類在庫管理、発行手続き
・印章管理、電子証明書の取得手続き
・全社加入の保険更新手続き
・従業員への法務研修、啓蒙活動
■グループ内の庶務的業務(経費精算、ミーティング設定、その他)(約2割)
・請求書処理、ファイリング
・電話対応、備品発注、会議設定
など
【業務内容における変更の範囲】
会社の定めるすべての業務
応募資格
契約書チェック業務・法務的なお仕事に興味がある方大歓迎!
■必須
・高卒以上
■歓迎
・事務職経験者
・契約書チェック業務経験者
働く魅力
未経験からのスタートOK!
入社後はOJTでサポートします!資格取得支援などを通じて、キャリアアップができます。
(半年から1年後を目途に「ビジネス法務検定3級」の取得を目指していただきます)
既存のメンバーも未経験からスタートしているので、未経験でも安心してお仕事していただけます。
テレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です
やりがい
約6,000人の従業員が働くスタッフサービスグループ内の内部統制担当(契約審査担当)として、
グループ内の色々な活動に関する契約行為を審査、チェックするお仕事です。
契約審査を通じて、会社のダイナミックな活動を支えるやりがいのあるポジションです。
| 職種 / 募集ポジション | 【未経験歓迎!テレワーク・フレックス活用で働きやすい】事務職/限定正社員(内部統制・法務業務) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 【変更の範囲】通勤時間100分圏内の事業所および会社の定める場所 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 ※フレキシブルタイム7:00~22:00(標準労働時間1日7.5時間、休憩時間1時間) ※早出・残業有 |
| 休日 | ・年間休日125日(閏年は126日) ・完全週休二日制(土曜 日曜 祝日) ・その他休暇(夏季休暇・年末年始休暇等) |
| 福利厚生 | ・交通費支給(上限3万円) ・超過時間外手当 ・各種社会保険完備 ・資格取得奨励制度 ・退職金制度有 ・受動喫煙防止措置に関する事項:禁煙 |
| 採用部門 | 経営管理部門 内部統制推進部 |
| 雇用元 | 株式会社スタッフサービス・ホールディングス |
| 会社名 | スタッフサービスグループ(株式会社スタッフサービス・ホールディングス/株式会社テクノ・サービス 他) |
|---|---|
| 代表者 | 阪本 耕治 |
| 本社住所 | 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア |
| 事業内容 | 人材派遣 ・事務職 ・技術者 ・ITエンジニア ・製造業務 ・医療 ・介護 紹介予定派遣、人材紹介、業務請負 他 |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | ・2023年度 80.8% ・2024年度 79.7% ・2025年度 78.4% |