～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90％のグローバルカンパニー～
仕事内容
■業務内容
・ERM委員会(委員長は、現在は経営企画を管掌する執行役員)の事務局として、全社のリスクマネジメントの推進(リスクシナリオの設定、各リスクオーナー部門へのリスク評価依頼と結果のとりまとめ、経営会議・取締役会への報告準備、リスクマネジメントに関する開示文書の作成)
・リスク評価の結果を踏まえたリスク対策の改善提案（本社組織の機構設計と経営陣への提案含む）
■組織のミッション
経営企画グループに属し、全社的なリスクマネジメントを実施することで、企業価値に影響しうる重大な問題の発生を押さえ、かつ適切なリスクテイクを推進し、積極的な企業価値の向上を図る
■母集背景
海外企業の買収等によってグローバル化が進む中で、海外グループ会社を含めたグループガバナンスの高度化を進めてきました。グループガバナンス高度化の一環として、企業価値経営の観点から、より企業価値向上に貢献できるリスクマネジメント体制をグローバルで構築すること、また、ノウハウを内省していくことを目的として、当ポジションの体制強化の為の採用となります。
■働き方
・ 残業時間：閑散期１0時間 繁忙期４０時間以上
・ 在宅勤務頻度：応相談
・ フレックスタイムの有無：有
・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：年1~2回、2~3日、海外子会社
■当該業務の魅力点・応募者へのメッセージ
経営企画のリスクマネジメントチームに属することから、全社のリスクに対して、全体最適を図りながら仕組みから変えていくことができる、影響範囲の大きな業務に携わって頂けます。
また、個別のリスクオーナー（例：サプライチェーンや災害発生等）に対して全社的な視点で、課題を提起すること等も求められることから、高度なビジネススキルが実践にて養われます。
重大な問題が発生しない為の未然防止の仕組み作りや、特定できていないリスクの認識等、強固なリスクマネジメント体制を構築することによって、企業価値向上の一躍を担うことができます。
■仕事内容の変更範囲
会社の定める業務全般
応募資格/応募要件
■必須条件：
次の①～③のいずれかの業務経験があること
①グローバル製造業において、子会社管理業務または本社経営企画業務経験
②コンサルタント会社において、事業会社のERM活動またはグループガバナンスに関する支援業務の経験
③グローバル企業において、リスクマネジメントの経験
・英語力：会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル（目安：TOEIC 800/CEFR B2）、一部のリスクオーナー部門の責任者・担当者は外国人であり、調査票のやりとりで英文資料・メール作成が必要。さらに、インタビュー、改善案の討議に当たっては、英語で会議を進める必要がございます
| 職種 / 募集ポジション | 1004 経営企画グループ 経営企画部 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社 ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | ・勤務時間：8:50〜17:20 ・休憩時間：45分 ・時間外労働有無：あり ※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。 |
| 休日 | 年間休日125日、基本土日祝休み（年数回土曜出勤の可能性あり）、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇 |
| 福利厚生 | ■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 選考フロー | 書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。 |
| 会社名 | TDK株式会社 |
|---|---|
| 事業概要 | TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。 将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。 |
| 設立 | 1935年12月7日 |
| 従業員数 | 101,453人（2024年3月期） |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 |
| 資本金 | 32,641,976,312円 |
| 連結売上高 | 2兆1,039億円（2024年3月期） |
| 連結純利益 | 1,247億円 [IFRS]（2024年3月期） |