~プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90%のグローバルカンパニー~
仕事内容
■職務内容
【月次業務】
・海外勤務者の給与決定通知書作成、海外現地法人への連絡・費用請求
・海外勤務者の労災保険特別加入制度の管理
・海外勤務者/海外現地法人からの問い合わせ対応
・海外赴任時の出国時年末調整
・海外赴任手続き
【年次業務】
・海外給与定期改定(6・7・8月)
・海外勤務者の労災保険特別加入制度の定期改定(6月)
【突発業務】
・海外給与制度改定に伴う運用検討
・海外短期出向/長期出張者/逆出向の課税対応
*日本から海外へ赴任する場合だけでなく、海外現地法人から日本へ出向する場合についても必要な手続きについて対応いただきます。
*将来的には、海外人事業務のみならず、HRBPや他の人事CoE部門でのご経験を通して人事領域のプロフェッショナル・マネージャーとして活躍いただくことを期待しています。
*仕事内容の変更範囲:会社の定める業務全般
■組織のミッション
HRオペレーション課は人事領域のオペレーションの効率化と遂行を専門的に担うHR Operational Excellence部傘下の組織となり、同じ部に属するBPR推進課やシステム部門の協力のもとデジタル化による効率化をはかったうえで、HRBPやその他の人事機能で対応している定型的な人事オペレーションをHRオペレーション課に集約し、人事機能全体のオペレーションコストの削減及びHRBPのオペレーション負荷の低減を目指します。
■募集背景
当社では現在、組織・人財マネジメントのあり方の変革を進める取り組みを進めております。これは従来の本社人事機能における中央集権的、画一的なマネジメントの仕組み・体制から、各事業や機能のビジョン・戦略の実現や従業員それぞれのなりたい姿・ありたい姿に即したマネジメントの仕組みへ大きく変革する取り組みです。その取り組みの中でHRBPが担当する事業や機能の戦略実現に向けた組織・人財戦略の実行に注力できるよう、またCoEがHRBPの問題解決の支援に注力できるよう、従来HRBPやCoEが担っていた定型的な人事オペレーションをHRオペレーション課で集約していくにあたり、その中でも海外勤務にかかる業務を担当いただく要員を募集します。
■働き方
・残業時間:10時間/月(※年次の給与定期改定の時期などは一時的に残業時間が増えます)
・在宅勤務頻度:2~3日/週
・フレックスタイムの有無:あり(コアタイムなし)
・出張頻度/期間/行先(国内外):原則出張の機会はありませんが、人事担当者との打ち合わせで本社など国内事業所へ出張する機会は年間数回程度発生する可能性ございます。
■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ
約300人の海外勤務者、および約20人の海外からの逆出向者にかかる業務を担当いただきます。海外勤務者本人だけでなく、海外勤務先となる各国現地法人の担当者ともコミュニケーションをとる機会があり、英語を活用して業務をしたい方にはおすすめです。
応募資格/応募要件
■必須要件
・海外赴任帰任手続き・海外給与管理などの海外勤務にかかる人事業務経験
・英語力:資料作成やメール等文面の読み書きが行えるレベル(目安:TOEIC 600/CEFR B1)
■歓迎要件
・給与計算業務経験
職種 / 募集ポジション | 5007 人財本部 日本人財開発統括部 HR Operational Excellence部 HRオペレーション課 |
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雇用形態 | 正社員 |
契約期間 | 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 |
給与 |
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勤務地 | ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。 |
勤務時間 | ・勤務時間:8:30〜17:15 ・休憩時間:1時間 ・時間外労働有無:あり ※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。 |
休日 | 年間休日125日、基本土日祝休み(年数回土曜出勤の可能性あり)、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇 |
福利厚生 | ■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 |
加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
選考フロー | 書類選考→適性検査2種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。 |
会社名 | TDK株式会社 |
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事業概要 | TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。 将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。 |
設立 | 1935年12月7日 |
従業員数 | 105,067人(2024年3月期) |
連結売上高 | 2兆2,048億円(2025年3月期) |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,672億円 [IFRS](2025年3月期) |
本社 | 〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
資本金 | 32,641,976,312円 |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 |