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7L03【秋田】法務・コンプライアンス(マネージャー候補)/東証プライム上場

  • 7L03 法務・コンプライアンス本部 秋田法務コンプライアンス部
  • 正社員

TDK株式会社 の求人一覧

~プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90%のグローバルカンパニー~

仕事内容

■業務内容
世界的電子部品メーカーである当社で、法務・コンプライアンス業務をお任せします。当社グループの北日本の拠点を担当する本社の出先組織として新設された組織にて、マネージャー候補としてご活躍いただきます。
・契約書の作成・レビュー
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス問題への対応
・各種法律相談/アドバイス

■組織ミッション
・法務・コンプライアンス分野の専門機能として、会社の成長およびリスク低減に貢献すること。

■魅力・応募者様へのメッセージ
・グローバル企業の法務コンプライアンス担当として、また、部門の立ち上げメンバーとして専門性を活かしご活躍いたくことを期待しています。
・本社や国内・海外グループ会社の法務担当者や社外の弁護士、その他の専門家と連携して課題解決を目指す機会も多く、法務コンプライアンス分野のスペシャリストとしての知見を大いに高めていただけます。
・本人の希望と適性に応じ、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学の可能性があります。
・本社法務コンプライアンス部門の出先として、本社での研修や人的交流を積極的に行う予定です。

■仕事内容の変更範囲
会社の定める業務全般

■TDKについて:
・1935年に設立され、連結売上2兆円を超える総合電子部品メーカーです。
・製品は、自動車、スマートフォンなどの身近なICT機器の他、成長分野であるIoT、ロボティクス、再生可能エネルギーシステムなどに幅広く採用されており、各分野で世界屈指の技術力を誇ります。
・米国、中国、欧州をはじめ世界30か国以上、約250か所以上に工場や研究所、営業所を有しており、グループの従業員数は10万人を超えます。グループの売上、従業員数ともに9割超が海外という真のグローバル企業であり、ダイバーシティやエンゲージメントの強化にも力を入れています。

応募資格/応募要件

■必須条件
・企業法務分野についての5年以上のご経験、または弁護士事務所、官公庁等における同程度のご経験
・ビジネスレベルの英語力習得に向けて学習意欲のある方(英文契約の審査や国際会議への参加を想定)
■歓迎条件
・TOEIC750程度あれば尚可

職種 / 募集ポジション 7L03 法務・コンプライアンス本部 秋田法務コンプライアンス部
雇用形態 正社員
契約期間
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
給与
年収
・賃金形態:月給制
・賃金内訳:月給(基本給)340,000円~540,000円
・昇給:有(年1回(4月))
・賞与:有(年2回(6月・12月))
・残業手当:有(時間外労働連動支給)
※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
勤務地
にかほ工場北サイト
※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。
勤務時間
・勤務時間:8:30〜17:00
・休憩時間:45分
・時間外労働有無:あり
※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。
休日
完全週休2日制(休日は土日祝)
年間有給休暇18日~24日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数:125日

年間休日125日、基本土日祝休み(年数回土曜出勤の可能性あり)、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇
福利厚生
■各手当
通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度

■定年
65歳

■育休取得実績
有

■教育制度・資格補助補足
経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか
※OJTメインになります。

■その他補足
・財形貯蓄制度
・住宅融資制度
・企業年金基金
・確定拠出年金
・持株会、共済制度
・独身寮、保養所
・スポーツセンター、体育館
・グラウンド等
加入保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
受動喫煙対策
屋内全面禁煙
選考フロー
書類選考→自宅での適性検査→一次面接+適性検査→最終面接→内定
※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。
会社情報
会社名 TDK株式会社
事業概要
TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。
将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。
設立
1935年12月7日
従業員数
101,453人(2024年3月期)
上場証券取引所
東京証券取引所
資本金
32,641,976,312円
連結売上高
2兆1,039億円(2024年3月期)
連結純利益
1,247億円 [IFRS](2024年3月期)