～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90％のグローバルカンパニー～
仕事内容
■お任せする職務内容
監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。
・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成
・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成
・法令変更、基準変更の調査・対応
・監査役会の運営・準備
・法定書類の作成
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般
■組織のミッション
監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。
監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。
■募集背景
監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化
将来の変革に備えた組織力の向上
■働き方
・残業時間：月平均10～20時間程度（繁忙期（期末・期首）は30時間程度の可能性有）
・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）
・フレックスタイムの有無： あり
・出張頻度／期間／行先（国内外）：将来的に監査役監査同行等に伴う出張の可能性あり、年１～2回
■当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット
監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
応募要件
■必須要件
・論理的思考力、文書作成・報告のスキル
・複数部門と連携して業務を進められるコミュニケーション力と調整力
・高い学習意欲と誠実な職務遂行態度
・英語力：資料作成やメール等文面の読み書きが行えるレベル（目安：TOEIC 600/CEFR B1）
■歓迎要件
・監査役会、監査等委員会、監査委員会、取締役会の事務局での実務経験
・内部監査、会計、財務、法務、コンプラ、リスク管理等の実務経験
・公認会計士、USCPA、CIA、弁護士等の資格
■補足
監査役会の実務経験は不問です。コンプライアンス意識、論理的思考・調整力と学習意欲を重視し、OJTや学習を通じて専門性を育成します。監査役会、監査等委員会、監査委員会、取締役会等会社機関の事務局での実務経験のある方、内部監査・法務・財務などの経験者や関連資格保有者は歓迎します。
| 職種 / 募集ポジション | gc1E01 監査役室 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | ・勤務時間：8:50〜17:20 ・休憩時間：45分 ・時間外労働有無：あり ※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。 |
| 休日 | 年間休日125日、基本土日祝休み（年数回土曜出勤の可能性あり）、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇 |
| 福利厚生 | ■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 選考フロー | 書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。 |
| 会社名 | TDK株式会社 |
|---|---|
| 事業概要 | TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。 将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。 |
| 設立 | 1935年12月7日 |
| 従業員数 | 105,067人（2024年3月期） |
| 連結売上高 | 2兆2,048億円（2025年3月期） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,672億円 [IFRS]（2025年3月期） |
| 本社 | 〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 資本金 | 32,641,976,312円 |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 |