～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90％のグローバルカンパニー～
仕事内容
■募集背景・本採用において強化したいこと
グローバル報酬・福利厚生（C&B）リードとして、TDKの事業成長、組織変革、および人材競争力の強化を支えるため、グローバル全体の「トータル・リワード（報酬・福利厚生）」および「モビリティ（海外赴任・異動）」戦略の策定・推進・ガバナンスを担います。
人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務部門、経営陣、および各地域のHRチームと密接に連携し、公平で市場競争力があり、拡張性の高い報酬プログラム条件を満たす報酬プログラムをグローバル全体で構築・運用します。
*組織状況やご本人のご希望によっては、ドイツ・ミュンヘンへの転勤可能性もございますが、日本本社での継続就業も可能です。
■業務内容
<グローバル報酬戦略>
・事業目的および人財戦略と連動した、グローバルな報酬・福利厚生（C&B）戦略の策定と遂行。
・各地域の市場慣行や法的要件を考慮しつつ、グローバル共通となる報酬フレームワークの統合・標準化を推進。
・従業員エンゲージメントの向上、リテンション、およびエンプロイヤー・ブランディングの強化に向け、トータル・リワード・プログラムの高度化を牽引。
<報酬管理>
・グローバルな給与体系、ジョブ・アーキテクチャ、グレーディング（等級）の枠組み、およびベンチマーク・プロセスの設計と管理。
・昇給、インセンティブ設計、および長期インセンティブ（LTI）を含む、年次の報酬改定プロセス全体の統括。
・市場分析や報酬サーベイの活用により、社内の公平性と社外に対する報酬水準の競争力を維持・担保。
・役員報酬制度や、キータレントのリテンションプログラムに関する戦略的な提言・指針の策定。
<福利厚生ガバナンス>
・医療、退職金、ウェルネス、各種保険、および休暇制度など、グローバルにおける福利厚生プログラム全体の統括・管理。
・従業員体験（EX）の向上とコスト効率の最適化を目指し、福利厚生の内容を評価・改善。
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般
応募資格/応募要件
【必須要件】
・人事分野での目安10年以上の経験。
・グローバルな報酬体系、福利厚生プログラム、モビリティポリシー、および関連する法的規制に関する知識。
・多国籍企業や複雑なマトリックス組織をサポートした経験。
・英語力：会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル（目安：TOEIC 800/CEFR B2）
【歓迎要件】
・戦略的思考とオペレーションの実行を両立させる能力。
・組織の統合（ハーモナイゼーション）、グローバル・ジョブ・アーキテクチャ、または組織変革プロジェクトに携わった経験。
| 職種 / 募集ポジション | 人財本部 日本人財開発統括部 HRガバナンス部 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社 ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | ・勤務時間：8:50〜17:20 ・休憩時間：45分 ・時間外労働有無：あり ※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。 |
| 休日 | 年間休日125日、基本土日祝休み（年数回土曜出勤の可能性あり）、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇 |
| 福利厚生 | ■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 選考フロー | 書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。 |
| 会社名 | TDK株式会社 |
|---|---|
| 事業概要 | TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。 将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。 |
| 設立 | 1935年12月7日 |
| 従業員数 | 105,067人（2024年3月期） |
| 連結売上高 | 2兆2,048億円（2025年3月期） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,672億円 [IFRS]（2025年3月期） |
| 本社 | 〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 資本金 | 32,641,976,312円 |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 |