～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90％のグローバルカンパニー～
仕事内容
■お任せする職務内容
・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督
・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ
・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）
・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援
*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般
■組織のミッション
当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。
■募集背景
米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。
■働き方
・残業時間：月平均20時間程度
・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）
・フレックスタイムの有無：有
・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり
■当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット
本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。
応募要件
■必須要件
・米国輸出管理法令(EAR)の実務知識必須。OFACに関する基礎知識
・輸出規制リストに基づく貨物及び役務の該非判定経験
・海外現地拠点への教育・支援・指導の実務経験
・管理調査確認作業を正確に遂行し、社内規定書等の文書整備の実務経験
・会議体の議事録や報告書、資料等の作成能力（PPT、Word、Excel）
・英語力：会議での資料発表や議事録記載が問題なく行えるレベル(目安：TOEIC 730)，英語等を口頭による子会社への教育、メール対応、資料・議事録作成等で英語を使用
■歓迎要件
・理系バックグラウンドで、技術内容の理解があること
・FormsやSharePointなどのツールを利用した調査および業務管理の仕組み化、運用設計の実務経験
| 職種 / 募集ポジション | gc7E04 戦略本部 安全保障輸出管理室 輸出コンプライアンス課 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | ・勤務時間：8:30〜17:15 ・休憩時間：1時間 ・時間外労働有無：あり ※事業所や配属部門により、勤務開始時間/終了時間が異なる場合があります。 |
| 休日 | 年間休日125日、基本土日祝休み（年数回土曜出勤の可能性あり）、年末年始・GW・夏季休暇、年次有給休暇、慶弔・特別休暇、半日有給休暇 |
| 福利厚生 | ■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 選考フロー | 書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。 |
| 会社名 | TDK株式会社 |
|---|---|
| 事業概要 | TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。 将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。 |
| 設立 | 1935年12月7日 |
| 従業員数 | 105,067人（2024年3月期） |
| 連結売上高 | 2兆2,048億円（2025年3月期） |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,672億円 [IFRS]（2025年3月期） |
| 本社 | 〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
| 資本金 | 32,641,976,312円 |
| 上場証券取引所 | 東京証券取引所 |