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公共ソリューション事業部

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公共ソリューション事業部 | 株式会社テクノプロ テクノプロ・IT社

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公共ソリューション事業部のご紹介

■所在地 :関東エリア(東京)
■在籍人数 :約90名(2024/7現在)
■取引先エリア :全国

■年齢構成

50代、60代の方も活躍中です!
50代、60代の方も活躍中です!

■男女比

■事業部組織紹介 

公共ソリューション事業部では、東京の事業所に事業部長、営業メンバーを配置し、全国の自治体ベンダー(メガベンダー、地域ベンダー)様、自治体様とお取引きをしております。

そのため、全国にメンバーが在籍しており、定期的な面談やミーティングを実施してメンバーの交流、サポートを行っております。

案件紹介

※一部のご紹介となります。

■東北・関東地区

・職員業務手続き標準化PMO
・自治体ベンダーシステム企画/開発
・DX製品開発/導入PMO

■中部・関西地区

・住基/税/国保/福祉/収滞納業務SE
・政令市向け情報推進課業務
・税・保険業務SE

■中国・九州地区

・都道府県向け情報科推進課補佐業務
・政令市向け内部情報維持/運用業務

エンジニア紹介

■Yさん (40代男性)  自治体職員からIT業界へ!  

自治体職員としての経験を活かし、民間企業に転職して専門スキルを身に着けて行政と一緒に自治体のデジタル化を進めていきたいと考えたことがきっかけです。
専門性のある多様な人材、豊富な人材が在籍しており人と人とが混ざり合うことで、イノベーション創出につながると考え、自治体DXを進めていきたいという私の思いと弊事業部の方針が一致し入社。

入社後は固定資産税のシステムに関する運用・保守を担当、ITスキルに苦戦することもあるが先輩社員のフォロー体制があり、安心してSEの道を切り拓いています。

■Kさん (50代男性) 経験を活かして後輩育成を!

前職で業界大手の系列企業としてシステム開発の会社で30年以上働いていましたが、
業界の老舗ということもあり会社内の設計開発やマネジメントの手法が確立されていたため、
仕事に変化を感じにくくなっていました。長年公共向けのシステム開発で培ったノウハウを活かしてまだ現場で活躍したいという気持ちがあり、
これまで培ってきた公共分野での専門知識が活かせそうなこと、また事業部長から「あなたの経験を活かしてぜひ公共分野で活躍してほしい」と言っていただき、
意気に感じたことから入社を決めました。
当事業部はこれから将来に向けて成長していこう!という雰囲気があるような気がします。
今後、自分の専門性を活かしてしっかりと利益を上げることに貢献し、これまでの経験を後進に伝え会社の成長を実現したいと思っています。

社内制度

評価

テクノプロ・IT社では、エンジニアの「マーケットバリューの高さ」に応じた7段階の等級があり、等級ごとに報酬レンジ(基本給の上限・下限)を定めています。

等級ごとに必要とされるテクニカルスキル・ビジネススキルを定めており、それらに着目した人事評価を行っています。
評価実施後、フィードバック面談を行い、次期の目標や展望について共有し、スキルアップやキャリアアップをサポートする体制を整えています。

※評価結果および会社業績に応じ、年1回賃金改定を実施しています。

インセンティブ

会社が実施するキャンペーンにおいて、内容に応じインセンティブを支給しています。 

・資格取得奨励金:

CCNA、基本情報処理技術者試験、AWSソリューション アーキテクト アソシエイト等、

123種の資格が対象です。(一時金支給)

・社員紹介キャンペーン:

弊社社員より紹介にてご入社された場合、入社後に報奨金を支給いたします。

支店責任者より

こんにちは。公共ソリューション事業部の石垣と申します。

当事業部では、従来から自治体向けプロジェクトに携わっており、
近年では設立されたデジタル庁の主導のもと、全国の地方自治体でDXが進められる中、
2021年7月「公共ソリューション事業部」を立ち上げました。

基幹系業務(住民情報・国保・税務・福祉など)、
内部情報(財務会計・庶務事務・文書管理など)、
インフラ(ネットワーク強靱化・機器更改・クラウド化対応)の3分野をカバーし、
全国の自治体向けプロジェクトをオンサイト中心で担っています。

自治体ITに精通した有識者が全国に在籍し、
10年以上に渡って自治体プロジェクトを担当しているエンジニアも多く、
自治体職員様やベンダーご担当者様と当社エンジニアが信頼関係を構築して
業務を行うことができております。

公共、自治体の分野で、市場価値の高いデジタル人材としてキャリアを築きたい方を
お待ちしております。

社内活動

私たちが目指すのは、次世代の自治体IT課題に対し支援ができる「自治体IT支援アドバイザ」としてのポジション。

長年にわたって培ってきた自治体IT関係者との信頼関係や正社員エンジニア一人ひとりの実務経験とキャリアプランを裏付けに、DX推進支援、PMO、自治体職員様への支援等をオンサイトサービスで確立していきます。
そのため、エンジニア一人ひとりに合った人材育成を行っております。

入社時に5年間のキャリアプランを作成し、業務知識とITスキルをともに備えたデジタル人材を育成しています。

◆Udemy、Winスクールを使用してITスキルやビジネススキルも身に着けて頂けます。

最後に

当事業部が何よりも大切にしているのは、エンジニアのキャリア形成に基づいた顧客貢献です。

過去のIT業界では受注企業の規模や立ち位置により、
エンジニア自身が担当できる工程が限られておりましたが、幅広い顧客チャネルで貢献する当社には、多種多様な業務・規模・フェーズの案件があり、上流・下流を問わず、各自にマッチするアサインが可能です。
公共ソリューション分野で、市場価値の高いデジタル人材としてキャリアを築きたい方にとって最適な環境が整っています。

是非、事業部を一緒に盛り上げていきませんか?

共感して頂ける方、先ずはお話しましょう。

採用情報

少しでもご興味いただけましたら、お気軽に「応募する」ボタンより
ご応募くださいませ。
「まずは話を聞いてみたい」というご状況でも歓迎しております。

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職種 / 募集ポジション 【支店紹介】公共ソリューション事業部
雇用形態 正社員
給与
応相談
これまでのご経験・ご収入を考慮し決定します。
勤務地
全国31拠点、開発センター9か所を中心とした各プロジェクト配属先
※勤務地のご希望を伺います
(変更の範囲)会社の定める場所(リモートワークの場所を含む)
会社情報
会社名 株式会社テクノプロ テクノプロ・IT社
商号
株式会社テクノプロ
カンパニー名
テクノプロ・IT社
英文表記
TechnoPro, Inc. TechnoPro IT Company
設立
1995年8月
本社
〒106-6135 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー35階
TEL: 03-5410-1014(代表)/ FAX: 03-5410-1015
事業内容
ビジネスアプリケーション、運用、クラウド技術における技術開発分野や商品開発分野への技術サービス
社長
代表取締役 浅井功一郎
従業員数
6,593人(2024年6月末時点)
中途採用比率
2022年6月期:81.5%、2023年6月期:81%、2024年6月期:80.3%
売上高
450億円(2024年6月期)
営業拠点
本社、31拠点(2025年2月現在)
開発拠点
受託開発センター9ヶ所(2024年6月現在)
研修受験者数
49,124名(Winスクール利用者)