- 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場
- 売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）
- 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場
当ポジションの職務定義
A:エキスパート(課長レベル) B:スペシャリスト(担当者レベル)ともに、当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。
① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）
② デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）
③ 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備
④ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施
➄ 調査手法の改善・高度化
⑥ 内部通報制度の管理・運用・改善
⑦ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施
⑧ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施
⑨ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務
"A:エキスパート(課長レベル)"の場合、入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。
応募職種・業務の魅力
＜業務のやりがい＞
・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。
・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。
※リーガルマインド
①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力
＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞
本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。
採用部門が社内で担う機能とミッション
コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。
| 職種 / 募集ポジション | コンプライアンス部／内部通報調査対応 A:エキスパート(課長レベル)/B:スペシャリスト(担当者) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 試用期間：6ヶ月 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 調査や研修実施のため、出張することがあります（年数回程度/国内・海外） |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：11:00～16:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:30 |
| 休日 | 完全週休二日制、祝日 ※年末年始、年次有給休暇、特別休暇（慶弔・リフレッシュ休暇など）ほか ※勤務地により一部休日の振替変更があります 【年間休日】122日（2024年） 【有給休暇】年間有給休暇12日～20日（初年度については、入社月により按分付与となります） |
| 福利厚生 | ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 寮社宅：独身寮制度あり 社会保険：社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜その他補足＞ ■地域手当 ■企業年金 ■社員持株制度 ■財形貯蓄制度 ■住宅資金融資斡旋（利子補給） ■保養施設（軽井沢・箱根・ニセコなど） ■総合福利厚生サービス加入 他 ■確定拠出年金DC |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 必要経験および経験年数 | ① 企業グループ全体の内部通報制度の整備、運用、改善に関する業務経験 3年以上 ② ある程度の規模感のあるグローバル企業集団（グループ従業員数3,000人以上目安）における調査・事案対応の実務経験 3年以上 ※経験年数は目安です。法務もしくはコンプライアンス部門業務または人事部門における労務管理業務をご経験をされていらっしゃる方であれば、経験年数を必ずしも満たさなくともご応募を歓迎いたします。 |
| 尚可の経験および経験年数 | ・上記必須経験に加えて、国内または国外の弁護士資格を所持または法務博士（JD)、法学修士/博士などの学位を取得していること。 ・人事部門において労務管理業務（給与計算、社会保険管理業務を除く）を担当し、労働問題およびハラスメント関連トラブルの相談、調査、解決といった一連の実務経験があること。 |
| 語学 | 必須：資料作成、英語会議、英語圏における調査において内容の確認等意思疎通ができるレベル(TOEIC730～/GTEC560～） ※英語力は目安です。英語使用にアレルギーがなく、学ぶ意欲・身に着ける努力をされている方であればご応募を歓迎いたします |
| 募集開始日 | 2025/12/17 |
| 会社名 | 東京エレクトロングループ |
|---|---|
| 設立 | 1963年11月11日 |
| 代表者 | 代表取締役社長・CEO 河合 利樹 |
| 主要事業 | 半導体製造装置事業 |
| 拠点数 | 国内6社・30拠点 海外20社・17の国と地域・65拠点 （2025年4月1日現在） |
| 従業員数 | 2,347人（単独） 20,273人（連結） （2025年4月1日現在） |