Third Intelligenceは、日本発のAGIの確立に挑戦する、AI研究・プロダクト開発企業です。Third Intelligenceが独自に提唱する「遍在型AGI（汎用人工知能）」の確立と個人に寄り添ったその成長を通じて、社会の新たな基盤となるサービスの実現を目指します。

Third Intelligenceについて

仕事内容

ポジションの意義・背景

Third Intelligenceは、2つの事業を展開しています。1つは、日本発の汎用人工知能（AGI）の実現。従来のような巨大なモデルを全利用者に一律に提供するのではなく、利用者に合わせて独自に成長する「遍在型AGI」の実現を目指しています。もう1つは、遍在型AGIの特性を活かした生活者向けグローバルプロダクトの構築です。2026年1月に国内最大規模の100億円規模の初回資金調達を完了し、博報堂DYグループとの資本業務提携を経て、研究開発並びにプロダクト開発を加速しています。

現在、法務領域は複数の外部法律事務所と連携しながら運営していますが、プロダクトの急速な進化とグローバル展開を見据えて、利用規約・プライバシー・知的財産・コーポレートアクションなど、法務論点の複雑性と対応スピードの要求が飛躍的に高まっています。一方で一般論やコスト構造に流されることなく、自社のビジネスモデルとプロダクトを深く理解したうえで「会社としてのポリシー判断」を組み立てる動きが重要となっています。

本ポジションでは、法務をリードし、経営と現場の双方をつなぐ法的判断の要を担っていただきます。Senior Legal Managerとしての採用を想定していますが、ご経験やスキルに応じてCLO / Director of Legalなどのタイトルも柔軟に検討します。

業務内容・期待成果

• 法務機能の全社リード
  • 経営陣と連携しながら法務方針を策定し、事業戦略と整合性のとれたリーガル体制を構築する
  • 業務では主に日本語を使用します
• 外部の提携法律事務所（国内外）と連携しながら、以下の分野を横断的にカバー
  • コーポレート（各種契約書のドラフト・レビュー・交渉、コーポレートガバナンス）
  • M&A・ファイナンス（資金調達、M&A、資本業務提携に関するデューデリジェンス・契約交渉）
  • 国際業務（グローバル展開に向けた法的フレームワーク整備、海外法律事務所との連携体制構築、各国規制への対応）
  • 知的財産（AI技術に関連する特許・著作権・商標等のポートフォリオ構築戦略の策定、出願・権利化の推進）
  • テクノロジー・データプライバシー（個人情報保護法、外部送信規律、電気通信事業法等への対応方針策定、プライバシーポリシー等の整備・改訂、AI規制動向のモニタリング）
  • コンプライアンス・規制対応（景品表示法、特定商取引法、資金決済法、下請法等に関する法令遵守体制の構築）

応募資格（必須・歓迎）

【必須】

• 企業法務における10年以上の実務経験（法律事務所またはインハウス、あるいはその両方）
• 企業法務全般（契約法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等）にわたるジェネラリストとしての実務能力
• 日本法および米国法に関する深い知見
• ビジネスレベルの英語力（英語話者との議論、英文契約書のレビュー・交渉が可能なレベル）
• 消費者向けデジタルプロダクト事業における法務の実務経験、または同領域への深い関心と理解

【歓迎】

• 知的財産（特許・著作権・商標）に関する戦略立案・ポートフォリオ管理の経験
• テクノロジー企業（特にAI/ML領域）でのインハウス法務経験
• プライバシー・データ保護・AI倫理に関する規制・ガイドライン対応の実務経験（個人情報保護法、GDPR、CCPA等）
• 資金調達（シリーズA以降）、M&A、資本業務提携における法務デューデリジェンスやドキュメンテーションの経験
• ロビイング活動やパブリックアフェアーズに関する経験（AI規制の政策形成への関与等）
• ファイナンス領域の法務経験（投資契約、ストックオプション設計等）
• 弁護士資格（日本または海外）の保有（必須ではなく、法務実務の実力を重視します）
• スタートアップやアーリーステージ企業における、法務機能の立ち上げ・内製化の経験

ポジションの魅力

• 法務組織の設計・運営に携わることができます。既存の枠にとらわれず、自らの裁量で最適な法務体制を構築できる機会を提供します。
• AGI・大規模言語モデル(LLM)という最先端の技術領域において、法務・知財・プライバシーの各観点から事業の根幹に関わる判断を主導できます。国内外のAI規制が形成される過渡期に、第一線でその対応に携わることができます。
• 法務は当社の経営における重要な論点でもあるため経営陣との距離が近く、事業戦略の意思決定に法務の立場から直接影響を与えることができます。
• 日本発のグローバルAIプラットフォームというビジョンの実現に向け、国内外の法務課題に横断的に取り組むことができます。