募集内容
【当社グループの持続的な成長の実現に向けた、非財務情報（環境・人的資本・社会関係資本等）の戦略的な体系整理および基礎情報の構築業務】
当社では、社内外の多様な関係者と連携しながら、ESG・サステナビリティ領域の戦略策定や制度対応、システム整備などを推進しています。金融商品取引法改正による2027年度有価証券報告書への非財務情報開示（SSBJ対応）を見据え、サステナビリティ経営の体系整備と情報の再構築が必要となっています。投資家をはじめとするステークホルダーとの信頼構築と経営品質の向上に向け、財務・非財務情報の統合開示を高度化する取り組みを牽引する人材を募集いたします。
※本募集は、初期の配属部署が定まっている総合職としての採用です。
業務内容
・ESG・サステナビリティ領域の戦略策定
・SSBJ制度対応、TNFDなどESG関連分析・対応計画策定・推進
・統合報告書・サステナビリティレポートの作成、編集
・ESG評価機関のアンケート回答、スコア改善
・温室効果ガス（GHG）排出データの収集・集計・分析
・人権、サプライチェーンマネジメントの推進
・サステナビリティに関する社内外啓発・研修の企画・運営
応募資格
４年制大学卒もしくは大学院修了後の就業経験が満３年以上の方
（ただし、直近６カ月以内の再応募は不可とさせていただきます。）
必須条件（Must）
・当社グループの事業自体に強い関心がある方
・サステナビリティ・ESG関連業務の実務経験者、または同業務に関心がある方
・実務担当者として、コーポレート部門での課題解決経験やPDCA管理等の経験がある方
前職・現職イメージ
・上場会社におけるESG・サステナビリティ推進実務
・上場会社における統合報告書や各種レポートの制作・編集業務
・広報・IR等のコーポレートコミュニケーションの実務業務
・経営企画や総務部門等での全社横断プロジェクトの推進業務
・ESG・サステナビリティ領域のコンサルティング・制作支援業務
| 職種 / 募集ポジション | ESG・サステナビリティ領域の戦略策定業務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 本社および東京・神奈川近郊 ※実際の業務内容により勤務地が異なる場合もございます。 ※業務内容に応じて、東急グループ各社へ出向や兼務となる可能性もございます。 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制（コアタイムなし） ※フレキシブルタイム（5:00～22:00）で始終業時刻・中抜け時刻を 従業員が選択 所定労働時間 8時間／日（休憩60分）、一か月清算 または企画業務型裁量労働 ※企画業務型裁量労働の際のみなし労働時間：8時間/日 ※職責によりフレックスタイムか企画業務型裁量労働のいずれかとなります。 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 福利厚生 | ・医療給付（同一レセプトで月5,800円以上の自己負担なし） ・共済組合（グループ保養所補助金、人間ドック補助等） ・東急病院による健康サポート（健康診断、保健指導、禁煙サポート等） ・子育て支援：休暇制度（育休取得率女性100％、男性82.1%） 病児保育支援、産休者・育児休職者支援交流会ほか ・介護支援（休暇制度ほか） ・従業員持株会（ESOP） ・団体保険制度 ・健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 ・沿線に独身寮・社宅あり（入居条件あり） ・カフェテリアプラン（6万円分／年） ・自己啓発支援制度（学習費用の75％支援。年間20万円上限） ・東急グループ社員・家族限定の各種割引特典多数 |
| 柔軟な働き方 | ・フルフレックスタイム／本社勤務の場合 ・働く場所の柔軟な選択肢（在宅、テレワーク他） ・服装自由（TPOで自ら判断） ・副業可（条件有。届出制） ※出向先等、当社外についてはこの限りではありません。 |
| 受動喫煙対策 | ・就業時間内の原則禁煙 ・本社における喫煙所撤廃 ・全事業所における完全分煙化 ・東急病院での禁煙サポート ※出向先等、当社外についてはこの限りではありません。 |
| 休日・休暇 | ・完全週休2日制 ・祝日 ・グルー プの日 ・創立記念日 ・年末年始休暇 ・有給休暇（11～21日 ※初年度休暇日数は入社日付により異なります） ・ライフプラン休暇 ほか |
| 会社名 | 東急株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1922年9月2日 |
| 資本金 | 121,724百万円（2025年3月31日現在、単位未満切捨） |
| 営業収益 | 連結：1,054,981百万円 単体： 252,371百万円 （2024年4月1日～2025年3月31日、単位未満切捨） |
| 従業員数 | 1,537名（2025年3月31日現在） |
| 事業内容 | 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業 |