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募集背景
創業13年目を迎えた当社はふるさと納税事業を軸に、200名を超える組織に急成長しています。「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域の経済循環を促すため、ふるさと納税事業に加えて、行政DX、地域電力・再生可能エネルギー、地域通貨など事業領域を拡大しており、今後もさらなる新規事業を展開する方針です。
日本の地域を取り巻く環境は厳しさを増しています。人口減少や地場産業の担い手不足に加え、近年では大きな災害が頻発し、異常気象により第１次産業も影響を受けています。地域が育んできた豊かさを次世代に継承することを目指し、当社は地域の皆様と一体となって地域の可能性を共創するため取り組んでいます。
一方、当社に対しては「ふるさと納税の企業」と評されることが多いのも実情です。本来地域に果たしている役割や、想い・熱量が社会に十分伝わり切っていないことから、PR活動を通じたブランディングの重要性が増しています。
そこで、PR活動を通じてコーポレートおよび事業の価値を発信し、当社の企業価値・ブランド力を高めていただける方を募集します。
業務内容
コーポレートコミュニケーション部の副部長として、PR領域をマネジメントいただきます。
①PRチームの組織力強化
個々の能力を最大化するための育成、キャリアアップ支援などのチームマネジメント
②広報戦略の策定・実行
当社コーポレートおよび各事業・サービスにおける認知度・ブランド力を高めるための広報戦略を策定し、推進
③メディアリレーション強化
IT、行政、金融、グリーン等多岐にわたる領域におけるメディアと良好な関係を築くための企画設計、リレーション維持・強化活動
今後は、ご自身のキャリアプランによっては、広報活動に加えて、社内（インナーブランディング）や行政機関・業界団体（渉外活動・パブリックアフェアーズ）など主要ステークホルダーに対するコミュニケーション活動やSNSやオウンドメディアの編集長の役割も担っていただきます。
当該部署は、当社の事業拡大および部署内の役割拡大に伴い、ステークホルダーとの幅広いコミュニケーション活動にご興味やご関心がある方や、地域の活性化や社会貢献のためご活躍いただける方を募集しています。
【主な具体的な業務】
・トラストバンクのコーポレートにおける広報戦略の企画策定・実行
・PRチームメンバーのマネジメント
・記者会見・プレスイベントの企画策定・進行管理
・プレスリリース・ニュースレターの企画・ライティング・配信
・キー局から全国のローカルメディアまで、幅広いメディアリレーションの構築
・メディアからの問い合わせ・取材の対応
・オウンドメディアやソーシャルメディアにおける企画策定・実行
・PR代理店マネジメント
・（興味範囲によっては）IRや渉外活動における業務支援
・（興味範囲によっては）東証プライム市場の上場企業および各事業会社の広報
取り組んでいただく課題例
当該部署は、チェンジグループおよびトラストバンクの企業価値・企業ブランド向上に加えて、各事業部との連携はもちろんですが、弊社と関係の深い自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み地域活性化を目指す様々なPR活動を展開しています。
例）自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなど
また、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。
その上、地域創生のソリューションカンパニーとしてトラストバンクのコーポレートのブランド認知を高めるための広報戦略から戦術への落とし込みなどプランニングからお任せします。
組織体制
トラストバンク全般の広報（メディアリレーション）活動を行うPRチームに加えて、東証プライム市場に上場している親会社「株式会社チェンジホールディングス」の広報活動も担っています。その他、行政機関や業界団体等の渉外活動（PA）チーム、社内コミュニケーション活動（インナーブランディング）チーム、オウンドメディア・SNSチームで構成されております。
コーポレートコミュニケーション部のチーム構成
・PRチーム
・インナーブランディングチーム
・渉外チーム
・メディア・SNS運用チーム
これまではコーポレートコミュニケーション部部長がPR責任者を兼務していましたが、コーポレートコミュニケーション部の活動領域の拡大や広報チームの底上げのため、専任の責任者を採用することとなりました。
PRチームは、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。
この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。いわゆる「広報」としてのPR活動をベースとしながらも、さまざまなメディアやAIを活用するなど新たな手法にチャレンジする意欲にあふれています。
▼意思決定
コーポレートコミュニケーション部は代表取締役の直属の組織で、広報戦略における最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら一定の裁量をもって進めていただきます。広報戦略の承認が得られた後は、マネージャーの裁量でメンバーと共に広報活動を推進していただきます。
経営層もPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力や裁量も大きいことが魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、PRストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。
◆コーポレートコミュニケーション部管掌役員
海外の大学にてPRを学び、国内大手PR代理店（主にグローバルIT企業担当）、メガベンチャーにて広報職に従事。（2023年度早稲田大学商学部にて広報における招聘講師）◆コーポレートコミュニケーション部部長
大手メディアの記者として地方紙局や政治部配属を経て、ブロックチェーン事業を手掛けるベンチャー企業に転職。広報組織の０→１立ち上げを担った後、メガベンチャーにて広報職に従事。22年春にトラストバンク入社。当部署の領域拡大に伴い、コーポレートコミュニケーション部部長はパブリックアフェアーズをメインに担う予定であり、PR領域に関しては副部長にお任せしたいと思っています。
募集条件
【必須条件】
・コーポレート広報、自社商品/サービスの広報担当、PR会社等での5年以上の実務経験
・広報戦略の企画立案・実行経験
・経営層向けの記者会見発表資料の作成経験
・プレスリリース、ニュースレター等の企画、ライティング、編集、配信経験
・記者会見などプレスイベントの企画、進行管理、メディアリレーション経験
・メンバーマネジメントのご経験
【歓迎条件】
・イベントの企画・運営実務経験
・オウンドメディアやソーシャルメディアの運営経験
・PR代理店運用経験
【求める人物像】
・地域創生に関する興味・関心のある方
・社会貢献への意欲がある方
・コミュニケーション能力の高い方
業務・職場環境の魅力
- 代表取締役直下の組織で、管掌役員も広報PR経験者であるため、経営との距離が近く、フラットな環境です。
- 事業部内の情報共有会議に参加可能で、事業部との距離も近く、一体となってサービスPRに取り組めます。
- チャレンジを尊重する社風で、手を挙げれば新しいことに挑戦できます。
∟入社数カ月のメンバーのアイデアを起点に記者会見を開催したり、広報領域におけるAI活用をメンバーが発案、推進したりするなど。「トラストバンク地域創生ラボ」という調査・研究組織もメンバー発案で立ち上げ、社内全体を巻き込みながら地域創生ブランドの発信に力を入れています。 - リモートワークを推奨しており、柔軟性のある働き方を目指しています（出社頻度/月3～4日程度）
- 子育て中のメンバーも多く、限られた時間の中でも最大限の結果を出すことと、メンバー間で配慮・協働することを両立しています。
| 職種 / 募集ポジション | PRマネージャー（副部長ポジション） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ■勤務地備考 ※自宅もしくは本社での勤務 リモートワークをメインとし、必要に応じて出社 ＜アクセス＞ JR目黒駅直結 東急目黒線、東京メトロ、都営地下鉄 目黒駅直結 |
| 選考プロセス | 書類選考→面接2-3回、Web適性検査、リファレンスアンケート→内定 弊社では中途採用における選考時に、リファレンスアンケートを実施しております。詳細は面談/面接時にご案内いたします。ご応募の際は、その旨をご理解くださいますようお願い申し上げます。 【リファレンスアンケート実施の背景と目的】 毎年、多数の中途入社の方にご参画いただいております。ご縁のあった方の中には、創業初期から現在に至るまで10年近く継続勤務しているメンバーもいれば、残念ながらお互いの価値観のミスマッチにより早期に退職された方、持ち前のパフォーマンスを存分に発揮いただける環境を弊社が用意できなかったケースも御座います。 これは弊社のみならず、近年売り手市場と言われる就職活動市場においては、その傾向が顕著になってきているように感じております。 『書類選考と数回の面接』というやり方では、候補者様と企業の間における価値観のミスマッチを完全に無くすことは難しく、双方が入社後の活躍の可能性の見極めを誤った場合、お互いにとって不幸な事態を引き起こしてしまうケース一定数発生せざるを得ません。 本来、お互いに適切な評価を行うにあたっては、『試しに一緒に働いてみて、お互いに理解を深める』というのが理想です。 しかしながら、中途での転職活動においては現職の業務負荷の状況や時間の制約等がございますので、全てのケースで『一緒に試しに働いてもらう』ということは簡単ではありません。 そのため、候補者様と一緒に働かれた経験をお持ちで、候補者様の人となりや仕事のパフォーマンスを高めるためのポイントをよく理解されている方から、候補者様への推薦/人物評価をいただくことが、現実的に可能な手段ではないかと考えました。 いただいた情報から、候補者様が仕事においてどのようなコミュニケーションスタイルやマネジメントにより、高いパフォーマンスを発揮いただけるかを検討し、入社後存分にパフォーマンスを発揮いただけるよう準備・サポートをしていきたいと考えております。 候補者様におかれましては同僚や上司の方からのご評判を弊社へのアピールとしてご活用頂けますと幸いです。 ※アンケートの内容のみで採用判断を行うことはありません。 |
| 貸与備品 | ・PC（Windows） ・iPhone |
| 会社名 | 株式会社トラストバンク |
|---|---|
| 会社概要 | トラストバンクは、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。 「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。 そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。 ふるさと納税事業では、全国の90％以上となる1600を超える自治体と契約し、55万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」の月間PV数は2億PVを超えます。 現在、これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、地域通貨事業やエネルギー事業、またICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」など、多角的な事業を展開しています。 地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。 |
| 社風 | 創業以来大切にしていることが３つあります。 ■一つ目 フラットな組織 当社にも各々役職は存在しますが、それは役割を示すもので、上下関係を作るモノではありません。経営層から若手社員まで従業員同士の距離が近く、新卒の社員であっても、社長を含む経営陣に直接提案することができます。また、マネジメント側に立つ社員も地域の生の声を聞くため、各地に飛び回るなど、チーム全体で一つの目標に向かって業務を遂行できるフラットな組織です。 ■二つ目 チャレンジができる組織 経営層と現場の距離が近いフラットな環境により、「地域のためになること」であれば、いつでもだれでも直接経営陣に提案をすることができる環境です。いま、日本各地に様々な課題が山積している中、チャレンジなくして、地域の課題を解決することはできません。 ■三つ目 ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」、ミッション「地域の可能性を共創する」 当社は、様々な課題を抱えている地域を、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、自立した持続可能な地域が実現できると考え、様々な事業を展開しています。当社で働くうえで、ビジョン・ミッションに共感いただくことが最も大切なことであり、言い換えると、共感していただける方とぜひご一緒にビジョン実現したいと考えております。 |
| TRUST BANK’s TRUST（行動指針） | （T）Try, Try, Try ーまずやる、恐れずにやる、あきらめずにやり続けるー まずはやってみよう。そして、Visionを達成するために挑戦し続けよう。 （R）Respect each other ー互いを尊重するー 個を尊重し、相手の立場や意見を理解しよう。 （U）Unique values ー独創的な価値を追求するー 圧倒的スピードでインプットとアウトプットを繰り返し、 世の中にまだない発想で新たな価値を生み出そう。 （S）Strong commitment ー成し遂げたいと思う強い意志を持つー 強い意志を持つことが困難を乗り越え、新たなチャレンジを生み出す。 （T）Think deeply ー深く考え抜くー 常にVisionに立ち返り、あらゆることから学び続け考え抜こう。 |
| 事業内容 | ■ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ■パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ■エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ■地域通貨事業（chiica） 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ■企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。 |
| 代表者 | 代表取締役 川村 憲一 |
| 従業員数 | 232名（アルバイト含む） ※2024.1.1時点 |
| 本社所在地 | 〒141-0021 東京都品川区上大崎３丁目１−１ JR東急目黒ビル 7階 |
| 勤務時間 | 9:00-18:00（休憩1時間） ※フレックスタイム制度有（コアタイム有/一部対象外有） |
| 試用期間 | 入社日から3ヶ月 |
| 待遇・福利厚生 | ■各種社会保険（雇用保険、厚生年金、健康保険（IT健保組合）、労災保険） ■健康診断 ■インフルエンザ予防接種全額補助 ■副業（許可制） ■リモートワーク可（ワーケーションもOK！） ■受動喫煙対策：屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日・休暇 | ■土曜日・日曜日・祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇 ■ボランティア休暇 |
| 就業場所・業務の変更の範囲 | ■就業場所 （雇入れ直後）：自宅および株式会社トラストバンク本社 （変更の範囲）：会社の定める場所 ※業務内容により配置転換、勤務地が変更となる場合がある。 ■業務内容 （雇入れ直後）：トラストバンクの運営に付随する業務 ※会社の事業状況や乙の適性を踏まえ、配置転換を命じる場合がある （変更の範囲）：会社の定める業務 |