事業内容
当社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。
2024年度導入社数No.1(東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点)になっており、最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。
また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵したアプリで、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。
私たちの顧客は本人確認が必要な全業界であり、毎日様々な企業・団体との提携の話が進んでいます。そんな中、すべての導入ニーズにはお応えできていない状況です。そこで社会のデジタル化を推進する「未来のインフラ」を共に築き上げたいという想いを同じくするメンバーを募集しています。
業務内容
本ポジションは、単にコードを書くだけでなく、「未来の社会インフラを作る」という視座と、「未整備な組織を技術とリーダーシップで牽引する」という行動力が求められます。
- 社会インフラの「心臓部」を担う責任
- 取り扱うデータのほとんどが個人情報であるため、Go言語で構築されるバックエンドシステムは極めてセキュアで信頼性の高いものである必要があります
- この「デジタルIDウォレットの心臓部」を守り、進化させる技術責任を負います
- 組織変革とカルチャーの醸成
- 技術面からリードを行い、「テストコードの作成推進・指導」や「開発フローの設計・浸透」を通じて、自律的で強い開発チームを作り上げることがミッションです
具体的な業務
入社後は、プレイングマネージャー的な立ち位置で、以下の「機能開発」と「組織基盤整備」の両輪を回すことが求めています。
具体的な開発業務
デジタルIDウォレットの価値を最大化するため、以下のコア機能およびプラットフォーム開発を主導します。
- Core Wallet & Identity(ID基盤)の開発
- Verifiable Credentials(検証可能なデジタル証明書)を取り扱う基盤開発
- 同意履歴管理や選択的開示(必要な情報だけを提示する機能)の実装
- OpenID Connect等を活用したデータ連携機能の設計・実装
- RP連携基盤(開発者ポータル)の構築
- 外部事業者がTRUSTDOCKアプリと連携するためのAPI基盤、管理画面、認証基盤(SAML認証等)の開発
- グロース施策のバックエンド支援
- おすすめ・レコメンドエンジン、通知基盤、ポイント基盤などのユーザー継続率向上施策の実装
技術・組織面で求められる成果
開発プロセスにおいて、以下の質の高いアウトプットとチームへの貢献を期待しています。
- 品質とスピードの両立(守りと攻め)
- 個人情報を扱う厳格なセキュリティ要件を満たしつつ、テストカバレッジを維持し、週次デプロイのサイクルを回し続けること
- CI/CD環境の整備や、オニオンアーキテクチャ等の適切なアーキテクチャ設計・運用。
- チームのハブとしてのリーダーシップ
- プロダクトマネージャーやビジネスサイド、Flutterエンジニアと密に連携し、曖昧な要件を技術的な仕様に落とし込むコミュニケーション
- ドキュメント整備やコードレビュー文化の定着など、属人化を排除し、「次期リードエンジニアが育つ」環境を作り上げること
このポジションで働く魅力
「ルールを作る側」としての参画
「オンラインでどう自分を証明するか」という課題は、日本だけでなく世界中で議論されています。
- 国際標準への貢献
- OpenID FoundationやFIDO Alliance、ISOなどで議論される最先端の技術仕様(Verifiable Credentialsなど)の実装に関わります
- 単に仕様書通りに作るのではなく、「ルールを作る側」に回り、デジタルアイデンティティの未来を創造するやりがいがあります
- 社会インフラの構築
- 「お財布から身分証をなくす」というミッションのもと、時間と場所の制約から人々を解放する新しい社会インフラを築くことができます
IDウォレットの「心臓部」を担う技術的責任
デジタルIDウォレットは、生活者が自身の個人データを管理するダッシュボードであり、そのバックエンドは最も高い信頼性が求められる領域です。
- 高水準のセキュリティと信頼性
- 取り扱うデータのほとんどが個人情報であるため、Go言語で構築されるバックエンドシステムは「セキュアで信頼性の高いIDウォレットの心臓部」となります
- アーキテクチャ設計の主導権
- アプリケーション要件に基づいたアーキテクチャの設計、ミドルウェア選定、API基盤の開発など、技術的な意思決定の裁量を持ちます
「カオス」を技術とリーダーシップで変革する経験
現在のデジタルIDウォレット部は、属人化やドキュメントの未整備などの課題を抱えています。
- 組織エンジニアリング
- ドキュメント整備、開発フローの改善、コードレビュー文化の定着などを主導し、「あるべき開発組織」を自分の手で作り上げることができます
攻めと守りを両立するモダンな開発環境
- 最新技術とツールの活用
- GitHub CopilotやGeminiなどのAIツールが全エンジニアに提供されており、生産性向上を追求できる環境です
- プロダクトの進化
- 今後はBtoCプラットフォームとしての機能拡充(データ連携、レコメンド、ポイント基盤など)が進むため、大規模なユーザーベースを持つプロダクトのグロースフェーズに技術面から深く関与できます
テクノロジースタック
プログラミング言語 / フレームワーク:
Go, TypeScript, React, Remix, Dart, Flutter
インフラストラクチャ:
Amazon Web Services, Google Cloud, Heroku
CI:
GitHub Actions, Bitrise
モニタリング:
Datadog, Sentry, Firebase Crashlytics
コラボレーションツール:
GitHub, Slack, Zoom, Figma, Notion, Miro, esa, Asana
求めるスキル
- 技術面からチームをリードした経験
- Ruby/Python/Go/Java/TypeScript等の言語でのバックエンドWebアプリケーション開発経験(実務経験4、5年以上)
- 設計・要件定義・実装・運用までの一連の開発経験
- AWS/Google Cloud等のクラウド環境での開発経験
- チームが担当する技術領域を主導できる技術力を持ち、チームを技術面からサポートできる能力
- ドメイン知識の不足部分を能動的にキャッチアップしながら業務に取り組むことができる姿勢
あると望ましいスキル
- 技術選定、ライブラリ選定、アーキテクチャ設計、パフォーマンスチューニング、障害対応等の経験
- Domain Driven Design (DDD) のレイヤード・アーキテクチャに基づく設計・実装経験
- CI/CDパイプラインの設計・運用経験
- TDDなどのテスト駆動・テスト戦略の実践経験
- OpenAPIによるAPIのスキーマ駆動開発経験、およびgRPCなどRPCフレームワークを用いた開発経験
- OpenID Connect、FIDO等の組み込み実装経験
参考情報
▍Salesforce Japan Partner Award 2024を受賞
| 職種 / 募集ポジション | バックエンドエンジニア(リード) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※基本的にはリモートワーク可ですが、状況に応じて出社いただく可能性もございます |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 (8時間/日) 1日の標準勤務時間 9:00〜18:00 うち休憩60分 但しコアタイム 11:00〜15:00 フレキシブルタイム 始業:5:00〜11:00 終業:15:00〜22:00 ※1日8時間勤務×月勤務日数が1ヶ月の勤務時間数となります |
| 休日 | ・土曜日、日曜日(法定休日) ・国民の祝日に関する法律に定める日 ・年末年始休暇(12月30日から翌年1月3日まで) ・年次有給休暇(入社時に3日間の特別休暇付与) ・産前産後休暇、育児介護休業(育休取得率100%) ・その他特別休暇(結婚時、パートナー出産時、忌引き時等) |
| 福利厚生 | 【各種社会保険】 ・健康保険(関東ITソフトウェア健保(ITS)) ・厚生年金 ・労災保険 ・雇用保険 ・健康診断・婦人科検診 ・インフルエンザ予防接種 ・リモートHQを活用したリモート環境整備の補助制度 ・テックチャレンジ制度 ・子ども手当 ・応援サンキュー制度(産育休で離れたメンバーの業務代替をするチームに対し手当が支給される制度) |
| 備考 | ・業務内容の変更範囲:会社の定める業務 ・勤務地の変更範囲:会社が定める勤務場所 |
| 会社名 | 株式会社TRUSTDOCK |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン |
| 代表者 | 代表取締役 千葉 孝浩 |
| 設立年月日 | 2017年11月1日 |
| 事業内容 | eKYC事業 (本人確認サービス) デジタルID事業 |