会社紹介
コミュニケーションのデジタル化(SNSやLINE)に買い物のデジタル化(オンラインショッピング)、財布のデジタル化(キャッシュレス決済)に乗り物のデジタル化(車やバスの自動運転やMaaS)。
デジタル社会を生きる私たちは、デジタル技術の恩恵によって効率的で快適な日常を送ることができています。しかしながら、デジタル社会は人々に多くの豊かさをもたらす一方で、その内には様々なリスクを内包しています。
近年、闇バイト(特殊詐欺や強盗)や著名人なりすまし広告(投資詐欺)、SNS上での誹謗中傷やデマなどが社会問題化しているように、デジタル社会のリスク対策を行っていく必要があることは誰の目にも明らかです。
デジタル社会をどうやって安心・安全なものにしていくのか。
この問いに対して、私たちTRUSTDOCKは 「デジタル社会のインフラをつくる」 をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。
具体的には、KYC(Know Your Customer|本人確認手続き)をオンラインで提供するeKYC(Electronic Know Your Customer|オンライン本人確認手続き)のサービス提供を通じて、偽造・偽証・詐称・情報漏洩などのデジタル社会のリスクを減らすことに挑戦しています。
事業内容
eKYCという成長市場
私たちは、銀行の口座開設・ネットサービスのアカウント開設・行政手続きなどの生活のあらゆる取引に必要な本人確認業務をデジタル化する支援として、eKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しています。
このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。
「身分証のデジタル化」事業の推進
私たちTRUSTDOCKでは、本人確認を行う事業者のDX支援と並行して、本人確認をされる個人の側の課題を解決すべく「身分証のデジタル化」事業を進めています。
私たちが提供するデジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵してます。東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです(累計ダウンロード数は160万件突破)。
今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。
採用背景
当社は、あらゆる個人がオンラインで適切に・的確に名乗ることができ、相手はそれを安全に・確実に確かめ信頼することができる社会を実現するために、様々なプロダクト・サービスの開発・提供に取り組んでいます。
国の重点政策として、マイナンバーカードを国民の7割超が保有する状況となり、デジタルにおいて個人の身元の真正性・最新性を確認するために必要な基盤が整ってきました。
自治体の行政手続き、民間の口座開設やサービス利用開始手続きなどをオンラインで完結するにあたり、マイナンバーカードならびに公的個人認証を活用することは、国民、行政、民間のいずれにとっても利便性が高くまた不可欠な要素となっていきます。
他方、公的個人認証を活用した有用なサービス提供をするためには、公的個人認証法が定める署名検証者となる必要があり、そのためには厳格なシステムと運用体制を構築し、主務大臣認定を得る必要があります。
当社ではその準備を着々と進め、先日主務大臣認定を取得することができました。
https://www.digital.go.jp/news/70705a9d-09b4-4e72-a2f1-10c22a73824e
実際のサービス開始に向けて、準備段階も大詰めとなり、体制の拡充を急いでいます。
業務内容
国の大臣認定である、公的個人認証法における署名検証者（PF事業者）としてのサービス提供を行う部門の事業運営をメンバーとして担当いただきます。
PF事業者の大臣認定を得て事業運営をしている企業は多くありません（当社が24社目）。当然当社としても大きなチャレンジとなります。そんな中で、事業運営の確立までの過程だけでなく、サービスの安定運用を支える事業運営メンバーとして、顧客とのコミュニケーション、当局とのコミュニケーションを中心とした幅広い業務をご担当いただきます。
【具体的な内容】
・当局窓口（申請書類の提出、質問対応）
・顧客とのコミュニケーション（質問対応、申請書類の依頼や受付対応）
・部門内業務の確立と安定運用（業務プロセスの設計・確立、マニュアルの維持、業務の実施）
・社内他部門とのコミュニケーション（質問対応、申請書類の依頼や受付対応、部門を超えた連携業務のマニュアル化、開発状況の報告等）
このポジションで働くことの魅力
・ドメイン知識を習得いただけます
・業務量の増加に応じて、体制は拡充していきますので、業務の安定運用を司るリーダー経験を目指せます
求めるスキルや経験
必須条件
・営業事務経験 3年以上（5年以上あると尚可）
・Google Workspace、Slackのコミュニケーションツールを実務で使用した経験
歓迎条件
・ドメイン知識（特に公的個人認証、マイナンバーカードに関連する知識）の吸収力 ※事前のドメイン知識は必須ではありませんが、スピーディに展開されており多種多様な情報を吸収する必要があります
・テクニカルサポート（B向け、C向け問わず）のご経験
・営業企画、事務局他業務プロセスの分析や確立のご経験
こんな方と働きたい
・様々なステークホルダーに対して、柔らかいコミュニケーションを取ることができる方
・相手の視点・状況・主張を傾聴し、それを踏まえて、今この場の議論の整理、必要な論理の構築が的確にできる方
・思考のチャンクダウン、チャンクアップが意識的にでき、部分/全体を押さえた判断ができる方
・落としどころを見定めそこに向かう議論・調整ができる方
・議事録、作業の進捗、考えの整理、皆に共有するノウハウなどをgithub/wikiなどの情報共有ツールに丁寧に残すことができる方
利用ツール
Google Workspace / Google Drive
Slack
esa
Notion
働く環境
働き方
・リモートワーク中心（週1-2回程度出社がございます）
・オフィス（WeWork東京スクエアガーデン）での勤務も選択可能
・リモートワーク環境の構築に係る費用は会社が支援します（リモートHQの活用）
リモートワーク中心の働き方を支える、オンボーディング
オンボーディングは活躍する前にまず踏むべき「環境やひとを知り、慣れるステップ」であり、
これはどんなに経験のあるメンバーでも必要なプロセスです。私たちがオンボーディングで大
切にしていることは、「いつ聞いてもいい、誰に聞いてもいい、何度聞いてもいい」の徹底で
す。特に、「何度聞いてもいい」はリモートワークが中心の働き方の中で大事にしていること
です。
※TRUSTDOCKのオンボーディングには、人事担当が設計、実施する全社的なプログラムと、
各チームがプランを練って実施するプログラムの2種類があります。
組織風土
TRUSTDOCKは、どんなライフステージでも仕事も生活も味わい尽くせる組織でありたいと考えています。
子育てや介護をしているメンバーもいれば、ペットとの生活や推し活を大切にしているメンバーもいます。人生にとって「キャリアプランとライフプラン」、「仕事とプライベート」は切り離せない関係にあります。だからこそ、メンバーが人生を謳歌できることと、組織の成長は両立できると考えています。
その上で、「人生の中で何を大切にしたいか」を考えたときに「社会のために生きること」の重要度が高い社員が多い印象です。仕事をライスワークではなく、ライフワークとしたい人が多く、ゆえに事業の社会貢献性への共感が強いのだと思います。
参考情報
| 職種 / 募集ポジション | 事業運営推進 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | リモートワーク可 ※ただし、事業運営の制約上、物理拠点での作業が求められることがあるため、週1-2回程度の出社（または曜日を決めた出社）が可能な方 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 （8時間/日） ※時短の相談可 1日の標準勤務時間 9:00〜18:00 うち休憩60分 但しコアタイム 11:00〜15:00 フレキシブルタイム 始業：5:00〜11:00 終業：15:00〜22:00 ※1日8時間勤務×月勤務日数が1ヶ月の勤務時間数となります |
| 休日 | ・土曜日、日曜日（法定休日） ・国民の祝日に関する法律に定める日 ・年末年始休暇（12月30日から翌年1月3日まで） ・年次有給休暇（入社時に3日間の特別休暇付与） ・産前産後休暇、育児介護休業（育休取得率100％） ・その他特別休暇（結婚時、パートナー出産時、忌引き時等） |
| 福利厚生 | 【各種社会保険】 ・健康保険（関東ITソフトウェア健保（ITS）） ・厚生年金 ・労災保険 ・雇用保険 ・健康診断・婦人科検診 ・インフルエンザ予防接種 ・子ども手当 ・リモートHQを活用したリモート環境整備の補助制度 ・応援サンキュー制度（産育休で離れたメンバーの業務代替をするチームに対し手当が支給される制度） |
| 備考 | ・業務内容の変更範囲：会社の定める業務 ・勤務地の変更範囲：会社が定める勤務場所 |
| 会社名 | 株式会社TRUSTDOCK |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン |
| 代表者 | 代表取締役 千葉 孝浩 |
| 設立年月日 | 2017年11月1日 |
| 事業内容 | eKYC事業 (本人確認サービス) デジタルID事業 |