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セールス/法人営業 | 株式会社TRUSTDOCK

会社紹介

コミュニケーションのデジタル化(SNSやLINE)に買い物のデジタル化(オンラインショッピング)、財布のデジタル化(キャッシュレス決済)に乗り物のデジタル化(車やバスの自動運転やMaaS)。

デジタル社会を生きる私たちは、デジタル技術の恩恵によって効率的で快適な日常を送ることができています。しかしながら、デジタル社会は人々に多くの豊かさをもたらす一方で、その内には様々なリスクを内包しています。

近年、闇バイト(特殊詐欺や強盗)や著名人なりすまし広告(投資詐欺)、SNS上での誹謗中傷やデマなどが社会問題化しているように、デジタル社会のリスク対策を行っていく必要があることは誰の目にも明らかです。

デジタル社会をどうやって安心・安全なものにしていくのか。

この問いに対して、私たちTRUSTDOCKは 「デジタル社会のインフラをつくる」 をパーパスに掲げ、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。

具体的には、KYC(Know Your Customer|本人確認手続き)をオンラインで提供するeKYC(Electronic Know Your Customer|オンライン本人確認手続き)のサービス提供を通じて、偽造・偽証・詐称・情報漏洩などのデジタル社会のリスクを減らすことに挑戦しています。

事業内容

eKYCという成長市場

私たちは、銀行の口座開設・ネットサービスのアカウント開設・行政手続きなどの生活のあらゆる取引に必要な本人確認業務をデジタル化する支援として、eKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しています。
このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。

「身分証のデジタル化」事業の推進

私たちTRUSTDOCKでは、本人確認を行う事業者のDX支援と並行して、本人確認をされる個人の側の課題を解決すべく「身分証のデジタル化」事業を進めています。
私たちが提供するデジタルIDウォレット「TRUSTDOCK」アプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵してます。東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです(累計ダウンロード数は160万件突破)。
今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。

採用背景

当社は日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するKYC・本人確認のAPI基盤サービスや身分証アプリ等を提供しています。
2024年度導入社数No.1(東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点)の実績を持ち、未来の「社会インフラ」を目指して日々事業を拡大しています。

今後は更にその成長スピードを早めるため、本人確認が必要な業法がありその法令対応が必要な企業や、自主規制として顧客確認/本人確認を実施している企業へ向けて、本人確認にまつわる10数種類のAPIをクライアントの確認要件に応じて、提案頂き、クライアントの課題解決に取り組んで頂くセールスを募集します。

業務内容

現在、当社のサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、ECなど、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模も、サービスリリース前後のスタートアップから大手事業者まであり、国内外問わず幅広く提供しています。

【具体的な内容】

  • 事前準備:事業内容理解、法律理解、同業種の事例確認など
  • ターゲティングリストの作成およびアポイントの取得
  • クライアントへのヒアリング、提案、見積書作成、契約交渉
    • クライアントに対して必要なAPIの選定、提案内容の検討
  • 営業管理、顧客管理
  • ウェビナー等の実施
  • 受注後の顧客フォロー:運用・協業ベンダーとの調整、運用開始日管理等

このポジションで働くことの魅力

  • IT業界のB2Bマーケットの知識を広げ、単純なライセンス販売ではなく企業の直接的なコストや事業課題解決に直結する提案力が身につきます。
  • 10名強のチームにおいて、個人の行動や裁量は大きくなり、自分自身の行動や判断が成果に直結する環境で大きな成長が期待できます。
  • 個人の成果が評価に直結しやすい環境のため、ご自身の活躍次第で成長機会は加速度的に拡がっていきます。

求めるスキルや経験

必須条件

  • IT業界における法人営業の経験(2年以上)
  • アポイント取得から提案〜クロージングまでの実務的な営業経験
  • 自身/チーム/会社の目標を意識し自走できる方

歓迎条件

  • ソフトウェア/SaaS/SIer業界での法人営業の経験
  • プライムベンダーにおけるITサービス/コンサルティング営業の経験
  • 年間目標達成のための戦略立案およびアクションプランの作成・実行経験

こんな方と働きたい

  • 流動性の高い(変化の多い)環境を楽しめる方
  • 行動量を重ねて成果を出してきた方
  • 事前に取得した限りある情報から仮説を立てて行動できる方
  • 指示を待つのではなく、自ら主体的に行動できる方
  • 感覚ではなく、論理的に物事を考えられる方

働く環境

働き方

・リモートワーク中心
・オフィス(WeWork東京スクエアガーデン)での勤務も選択可能
・リモートワーク環境の構築に係る費用は会社が支援します(リモートHQの活用)

リモートワーク中心の働き方を支える、オンボーディング

オンボーディングは活躍する前にまず踏むべき「環境やひとを知り、慣れるステップ」であり、
これはどんなに経験のあるメンバーでも必要なプロセスです。私たちがオンボーディングで大
切にしていることは、「いつ聞いてもいい、誰に聞いてもいい、何度聞いてもいい」の徹底で
す。特に、「何度聞いてもいい」はリモートワークが中心の働き方の中で大事にしていること
です。

※TRUSTDOCKのオンボーディングには、人事担当が設計、実施する全社的なプログラムと、
各チームがプランを練って実施するプログラムの2種類があります。

組織風土

TRUSTDOCKは、どんなライフステージでも仕事も生活も味わい尽くせる組織でありたいと考えています。

子育てや介護をしているメンバーもいれば、ペットとの生活や推し活を大切にしているメンバーもいます。人生にとって「キャリアプランとライフプラン」、「仕事とプライベート」は切り離せない関係にあります。だからこそ、メンバーが人生を謳歌できることと、組織の成長は両立できると考えています。

その上で、「人生の中で何を大切にしたいか」を考えたときに「社会のために生きること」の重要度が高い社員が多い印象です。仕事をライスワークではなく、ライフワークとしたい人が多く、ゆえに事業の社会貢献性への共感が強いのだと思います。

参考情報

3分で読めるTRUSTDOCK

3年連続「eKYC導入社数No.1」を獲得

Salesforce Japan Partner Award 2024を受賞

2025年大阪・関西万博の入場券チケットIDの電子申請システムにeKYCサービスを提供

職種 / 募集ポジション セールス/法人営業
雇用形態 正社員
給与
年収
【年収5,000,000円の場合】
月給416,667円
┗基本給360,667円 
┗固定残業手当56,000円(20時間分)
※固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う

・ストックオプション制度(不定期)
・試用期間:3ヶ月(条件等は変わりません)
勤務地
  • 104-0031  東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
    地図で確認
リモートワーク中心ですが、展示会などへの参加や、必要に応じてオフィスへの出社がございます
勤務時間
フレックスタイム制 (8時間/日)
1日の標準勤務時間 9:00〜18:00 うち休憩60分
但しコアタイム 11:00〜15:00
フレキシブルタイム 始業:5:00〜11:00 終業:15:00〜22:00

※1日8時間勤務×月勤務日数が1ヶ月の勤務時間数となります
休日
・土曜日、日曜日(法定休日)
・国民の祝日に関する法律に定める日
・年末年始休暇(12月30日から翌年1月3日まで)
・年次有給休暇(入社時に3日間の特別休暇付与)
・産前産後休暇、育児介護休業(育休取得率100%)
・その他特別休暇(結婚時、パートナー出産時、忌引き時等)
福利厚生
【各種社会保険】
・健康保険(関東ITソフトウェア健保(ITS))
・厚生年金
・労災保険
・雇用保険

・健康診断・婦人科検診
・インフルエンザ予防接種
・子ども手当
・リモートHQを活用したリモート環境整備の補助制度
・応援サンキュー制度(産育休で離れたメンバーの業務代替をするチームに対し手当が支給される制度)
備考
・業務内容の変更範囲:会社の定める業務
・勤務地の変更範囲:会社が定める勤務場所
会社情報
会社名 株式会社TRUSTDOCK
本社所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者
代表取締役 千葉 孝浩
設立年月日
2017年11月1日
事業内容
eKYC事業 (本人確認サービス)
デジタルID事業