”Tech Fin”　～新技術で金融業界に変革を～

皆さんは『 Fin Tech（フィンテック）』という言葉を聞いたことがありますか？

Fin Techとは、金融業界で働く人々が、
テクノロジーを駆使してビジネスを手掛けることを指します。

1999年に創業した当社は、
創業者である元エンジニアの会長、そして2024年7月就任した新社長によって、
証券業界に変革をもたらしてきました。

トレードワークスは、「新しい技術ありき」である「Techからの発想」を重要視しており、
テクノロジーが先にくることから、『 Tech Fin（テックフィン） 』企業だと自負しています。

具体的には…

金融業界向けに特化した独立系システム開発会社として、
主に証券会社やFX会社等向けに安心・確実にインターネット上で取引ができるシステムを
開発、提供しています。

【金融に関するサービス例】
・インターネット証券取引システム ・不公正取引監視システム
・ディーリングシステム
・取引所売買端末
・インターネット取引所端末
・セキュリティ診断サービス

【その他領域に関するサービス例】
・ECプラットフォーム
・XR領域のシステム開発
・メタバースプラットフォーム　

【新社長：齋藤を迎えて、更なる挑戦へ】

2024年7月に代表取締役社長に就任した齋藤正勝（当時：カブドットコム証券）、
そしてシステム開発のトレードワークスは1999年から共に業界を変革してきた戦友。

当時、大手証券会社は基幹系の業務システム中心で利用されていた時代。
世間一般では、少しづつ企業に広まり始めていたパソコンベースの
Microsoft Windowsでシステム基盤を構築するという挑戦をしました。

金融システムに求められるセキュリティ、
ミッションクリティカルな複雑なシステムを支える技術とノウハウを武器に、
いまではブロックチェーン技術を取引の安全性の担保への活かし方、
Eコマース事業、XR領域（VR、AR）、メタバースプラットフォームの展開など
「Techからの発想」を起点として、挑戦をしてきました。

"「貯蓄から投資へ」が追い風に"

昨今の社会情勢かつネット証券が身近なものになってきた今では、
若年層も投資に興味を持ち始めているのも追い風！
またAI等の新しいテクノロジーの導入需要や働き方改革、
人手不足解消等の生産性向上策のニーズ増加もあり、市場は急拡大しています。

これまで中小の証券会社中心だった取引先だが、
大手証券会社、更には大手金融機関への展開も視野にいれています。

様々なビジネスモデルやシステムを模索・構築し、
証券業界、金融機関、そして世界を見据えてテクノロジーが持つ可能性を提供していきます。

金融資本市場に直接、間接的に参加するユーザーの視点に立って、
高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、
金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

業務基盤を整え、事業部を統制しながら改善を進める責任者

■業務内容・環境

業務基盤構築・業務改革・内部統制を牽引し、
事業成長を支える業務管理部責任者を募集します。
※業務管理部（業務管理課、コーポレート課、システム管理課、総務課）

＜主な業務＞
①営業事務管理の統括
　販売管理として必要な事務業務を実施
　契約書管理、納品、検収、請求、回収に関し、正規の簿記の原則に基づき、
　社内ルールを遵守した実務実施。
　監査指摘事項に対する是正、営業開発部門への徹底を推進力をもって主導する

②基幹システム刷新の補佐
　全社的なERP・基幹システムの刷新においては、
　プロジェクトオーナーを補佐する（運用保守に留まらない）

③事業部への牽制機能
　事業部に寄り添いながらも、必要な場面ではブレーキ役・チェック機能を果たす

④購買管理の統括
　購買プロセス・購買管理を理解し、適切な業務の仕組み化と適正運用の継続を主体的に進める

■募集イメージ

【必須要件】
以下いずれかのご経験がある方
・営業事務管理、生産性管理、在庫／供給管理いずれかの部門における
　管理職若しくは統括者としての実務経験
・監査対応・内部統制の実務経験（指摘事項への対応をリードした経験）
・大型業務改善・基幹システム関連PJ

【歓迎要件】
・購買管理の知見
・基幹システム刷新・大型業務改善プロジェクトのリード経験（RPA、ワークフローシステム導入等含む）
・複数部門・複数チームのマネジメント経験
 

【こんな方におススメ】
・事業部（現場）と本社機能の間に立ち、時に厳しい判断・調整ができる胆力
・課題を発見して自ら仕組みを作れる
・「管理」だけでなく改善・改革まで推進できる 

■同ポジション・環境の特徴

・組織、メンバーも変わりこれから新体制のもと会社成長を支えていきます。
　完成された組織を引き継ぐのではなく、これから自分の手で強い組織を作ることが可能です。