当社の保有データ、分析ノウハウなどの強みを生かして、国内外で事業の企画や放送局、その他のＩＴベンダーとの共創による事業を企画します。
既存のサービスについてもＤＸやＢＰＲを上流工程から見直し、改革を推進します。主なクライアントは放送局、地方自治体となります。
仕事内容
◆業務内容詳細
・ビジネスプランの策定と運用
・顧客ニーズや市場の分析に基づくソリューション提案
・最適ソリューションの選択
・共創相手の発掘とコンソシアーム締結に向けた業務管理
・ITサービス管理標準（ITIL）に基づくサービス設計やKGI/KPI管理
・Lean/DMAIC手法に基づくプロセス改善および全体最適化
・新たなテクノロジーを活用した研究開発の企画と推進
【今回お任せするサービス詳細（例）】
・地方創生を通じた、放送業界への貢献
・テクノロジーを活用した新たなサービス企画
・AIなどの研究開発プロジェクトの推進 など
【チーム/組織編制】
・当社や他社でさまざまなバックグラウンドを持つメンバーが所属しており、チームで支え合いサービス企画
・推進をしています。メンバーは部長含め５名で年齢層は30~40歳となっています。
◆得られる知識・スキル
放送局との新たなビジネス企画や、ITベンダーとの共創により、データ＆システム会社として
独自のコンサルティングノウハウを得られます。
応募資格
【必須（MUST）】
学ぶ姿勢を持ち、何事にも積極的にチャレンジし、努力する方。
入社後にITに関する知識（高度情報処理）、語学（TOEIC740以上）、ビジネス（中小企業診断士）について学習し、取得する意識が高い方。
【歓迎（WANT）】
コンサルタントとして、営業からソリューションの提供までワンストップで提供した経験がある方。
◆求める人物像
以下の能力を持つ方。
１．新規ビジネスの企画に関する業務
①市場調査と分析
・基本的な市場データ収集と分析スキル。
・指導のもとで市場トレンドの理解。
②ビジネスプランの策定
・サポートを受けながらプランの一部を担当。
・提案アイデアの整理と基本的な戦略立案。
③プロトタイプ開発管理
・プロトタイプ開発の進捗報告と基本的なサポート。
・チーム内での協力とプロジェクト進捗の把握。
④テクノロジー選定と調査
・基本的なテクノロジー調査と指導に基づくサポート。
・新しいテクノロジーへの理解と提案。
２．既存ビジネスの改善に関する業務
①プロセスの最適化と効率向上
・現行プロセスの基本的な評価と提案。
・チーム協力を通じたプロセス改善のサポート。
②デジタルビジョンの構築
・デジタル化に向けた基本的な戦略の策定。
・デジタルツールの活用による業務改善の推進。
③業務プロセスの最適化コンサルティング
・業務プロセス最適化の基本的なコンサルテーション。
・チーム協力を通じたプロセス改善のロードマップ策定。
④業務改善のためのフィードバックの収集と分析
・基本的なフィードバックの収集と整理。
・チームと連携して改善施策の立案。
３．プロジェクト管理
①プロジェクトマネジメント支援
・スケジュール管理の基本的なサポート。
・コミュニケーションを通じたタスクの円滑な進行。
②サービスマネジメント支援
・サービスデリバリの基本的なプロセス理解とサポート。
・基本的なコミュニケーションおよびフィードバックの収集。
③IT企画支援
・基本的なITプロジェクトサポート。
・ドキュメンテーションの基本的な整理。
④コミュニケーション支援
・チーム内外での基本的なコミュニケーションサポート。
・初級の英語文書作成とコミュニケーションのサポート。
| 職種 / 募集ポジション | ビジネスアーキテクト |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。 ・支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 ・営業所：静岡、信越 |
| 勤務時間 | 【フレックスタイム制】
9:30～17:30（所定労働時間 7時間）
※フレックス勤務あり。
コアタイムは下記いずれかのパターンを本人が選択可能。
1）11:00～15:00
2）13:00～16:00 |
| 試用期間、就業時間等 | 【試用期間】 無し 【残業手当】 全額支給 |
| 会社名 | ビデオリサーチグループ |
|---|---|
| 代表者 | 石川 豊 |
| 本社所在地 | 〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17 |
| 事業所所在地 | ■支社 関西（大阪市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中部（名古屋市）、北海道（札幌市）、中国（広島市） ■営業所 静岡（静岡市）、信越（新潟市） |
| 設立年月日 | 1962年9月20日 |
| 資本金 | 2億2,050万円 |
| 社員数 | 315名（2024年7月現在） |
| 事業内容 | ・テレビ事業（地上波、ＢＳ、ＣＳ、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用） ・インタラクティブ事業（インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発） ・メディア・コミュニケーション事業（マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用） ・ソリューション事業（当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案） |
| 当社設立について | 日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。 1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。 そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。 これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、（株）電通と（株）東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。 この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。 |
| 株主 | 株式会社TBSテレビ / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 株式会社テレビ東京 / 株式会社MBSメディアホールディングス / 朝日放送株式会社 / 讀賣テレビ放送株式会社 / 関西テレビ放送株式会社 / 中部日本放送株式会社 / 東海テレビ放送株式会社 / 名古屋テレビ放送株式会社 / 中京テレビ放送株式会社 / 株式会社RKB毎日ホールディングス / 九州朝日放送株式会社 / 株式会社テレビ西日本 / 株式会社福岡放送 / 北海道放送株式会社 / 札幌テレビ放送株式会社 / 北海道テレビ放送株式会社 / 北海道文化放送株式会社 / 東北放送株式会社 / 株式会社中国放送 /株式会社東芝 / 株式会社電通 / 株式会社博報堂 / 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ / 株式会社大広 |