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プロダクトマネージャー【DX領域事業の自社サービス】

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プロダクトマネージャー【DX領域事業の自社サービス】 | ビデオリサーチグループ

仕事内容

全国の媒体社（放送局）が販売している広告枠情報に対して、各種データ、及び条件絞込み機能を組み合わせた広告枠の検索・分析サービスのプロダクトマネジメントをご担当頂きます。
このサービスは広告会社様・広告主様合わせて約400社以上と幅広いユーザーに利用されており、ページ数や機能も多く、ひとつひとつの開発がお客様の売上とユーザーに大きく影響します。
お客様と直接折衝するケースもあり、お客様の課題ヒアリングからの要求・課題整理からの提案・要件定義などの上流工程から開発・リリース後は運用までと、サービス全体を見てマネジメントいただくことができます。
「このやり方の方が顧客体験やサービス運営としてのROIが向上する」など、より良い技術・環境の提案もお任せしていきます。

業務詳細：
サービス全体に関わる提案、要件定義、設計、開発、テスト、リリースのマネジメント

まずはサービスの仕様理解をいただき、そして小規模のプロジェクトマネジメント開発から対応いただきます。仕様や品質等においてお客様や事業部門とのやり取りをしたり、提案や要件定義など上流工程を経験いただき、将来的にはサービス全体のプロダクトマネジメントをお任せしていきます。

勤務スタイルはリモートと出社のハイブリッドで、ワークライフバランスが実現しやすい職場です。また、メンバー間は毎日のミーティングで相互フォローしながら、それ以外はチャットツールを中心に気軽にコミュニケーションを取ることができます。

開発環境：
①フロントエンド：HTML,CSS,JavaScript,React.js,
②バックエンド：TypeScript(Nest.js), Python(FastAPI)
③クラウド：AWS、GCP
④データベース：Aurora、CloudSQL
⑤モニタリング：Datadog,Sentry,PagerDuty,Snyk
⑥構成管理：Docker,Terraform,Serverless Framework
⑦CI：GitHub Actions
⑧コード管理：GitHub
⑨その他： Swagger,Slack,backlog

応募資格

【必須（MUST）】
<スキル>
・プロダクトの企画・開発（要求整理・要件定義～設計～開発～テスト）経験
・エンジニアリングへの理解（フロントエンド・バックエンド・言語・フレームワーク問わず）

 <人物面>
・クライアントや社内ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションと折衝経験
・オーナーシップを持ち、プロジェクトを引っ張っていける自走力

【歓迎（WANT）】
<スキル>
・財務知識を保有する方

<人物面>
・最先端のテクノロジーを活用し、事業観点でビジネスを動かしていくイノベーションに強い熱意のある方
・担当している施策を徹底的に磨き込み、スペシャリストとして成長できる方
・成功事例の共有や横展開、教育に携われる方

職種 / 募集ポジション プロダクトマネージャー
雇用形態 正社員
給与
年収
※時間外手当　全額支給
※上記は残業40時間相当（月）を含んだ年収イメージです
※年収４８０万円から応相談
勤務地 
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
・支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
・営業所：静岡、信越

　在宅勤務可能
勤務時間 
【フレックスタイム制】
　9:30～17:30（所定労働時間　7時間）
　※フレックス勤務あり。
　　コアタイムは下記いずれかのパターンを本人が選択可能。
　　1）11:00～15:00
　　2）13:00～16:00
試用期間、就業時間等 
【試用期間】
　無し

【残業手当】
　全額支給
会社情報
会社名 ビデオリサーチグループ
代表者 
望月 渡
本社所在地 
東京都千代田区三番町6-17
事業所所在地 
■支社
関西（大阪市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中部（名古屋市）、北海道（札幌市）、中国（広島市）　
■営業所
静岡（静岡市）、信越（新潟市）
設立年月日 
1962年9月20日
資本金 
2億2,050万円
社員数 
318名（2023年7月現在）
事業内容 
・テレビ事業（地上波、ＢＳ、ＣＳ、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用）
・インタラクティブ事業（インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発）
・メディア・コミュニケーション事業（マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用）
・ソリューション事業（当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案）
当社設立について 
日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。
1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。
そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。 
これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、（株）電通と（株）東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。
この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。
株主 
株式会社TBSテレビ / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 株式会社テレビ東京 / 株式会社MBSメディアホールディングス / 朝日放送株式会社 / 讀賣テレビ放送株式会社 / 関西テレビ放送株式会社 / 中部日本放送株式会社 / 東海テレビ放送株式会社 / 名古屋テレビ放送株式会社 / 中京テレビ放送株式会社 / 株式会社RKB毎日ホールディングス / 九州朝日放送株式会社 / 株式会社テレビ西日本 / 株式会社福岡放送 / 北海道放送株式会社 / 札幌テレビ放送株式会社 / 北海道テレビ放送株式会社 / 北海道文化放送株式会社 / 東北放送株式会社 / 株式会社中国放送 /株式会社東芝 / 株式会社電通 / 株式会社博報堂 / 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ / 株式会社大広