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海外企業との共同サービス企画・開発、及び、渉外業務メンバー(業界未経験可)

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海外企業との共同サービス企画・開発、及び、渉外業務メンバー(業界未経験可) | ビデオリサーチグループ

・株式会社ビデオリサーチ

・株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ

現在ビデオリサーチでは、IT人材の採用に特に注力しております。
 当社ITの現場で活躍する社員のインタビュー記事もありますので、ぜひご覧ください。

募集内容

テレビ、インターネットなどの、データ活用を中心とした新サービスの企画・立案と、グローバル企業とのコミュニケーション、情報収集などによるプロジェクトを推進するメンバーを募集 
※同業種に加え、異業種からのご応募も歓迎致します

仕事内容

急速に進むメディアのDX化へ対応するため、メディアビジネス領域、特にテレビやインターネット関連の海外企業とのコミュニケーション、情報収集を含めた広告取引業務支援事業・サービスの企画開発業務のリードをミッションとして担っていただきます。 
 
・ユーザーである顧客(放送局・各種メディア、エージェンシー、広告主、各種団体など)とのコミュニケーションから、サービス価値を向上させるための新機能・サービスとして企画を検討 
・具体的なサービス仕様を検討し、社内外関係者と協力しながら要件定義のまとめ、調整・折衝と、その進行管理 
・リリース後の顧客への告知や活性化など、アクティベーションの施策立案と推進 
・他アライアンスパートナーの新規開拓 
・海外のカンファレンス等に参加し、日本における今後のメディアビジネスを検討するための情報収集 

応募資格

主に自社サービスの企画・開発業務(海外からの各種レポート調査含む)を社内外のコミュニケーションを取りながら主体的に進められる方  

【必須(MUST)】
<スキル>下記に該当される方
・英語力(ビジネス会話が出来るレベル) 
・コミュニケーションスキル(結論を簡潔に説明できる、社内外取引先との調整の上、業務を推進できるなど) 

【歓迎(WANT)】
<スキル>下記のいずれかのご経験
・システム開発を伴う、サービスの企画・開発、立ち上げチームへの参画経験(システム面の担当ではなく、サービスの企画・設計サイド) 
・システムエンジニアとしてのプロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの経験 *IT経験を活かしたキャリアチェンジ 
・テレビやインターネットなどのメディア・コンテンツビジネス、ポータルサイトや、EC、BtoB向けSaasサービスなど、WEB上のプラットフォームビジネスの新しい機能・サービスの企画・設計業務に対する知識・経験をお持ちの方(チームマネジメント経験があるとさらに望ましい)
・広告取引に対する知識・経験

職種 / 募集ポジション 海外企業との共同サービス企画・開発、及び、渉外業務メンバー
雇用形態 正社員
給与
年収
※時間外手当 全額支給
※上記は残業40時間相当(月)を含んだ年収イメージです
※年収480万円から応相談
勤務地
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
・支社:関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
・営業所:静岡、信越
試用期間、就業時間等
【試用期間】
 無し

【残業手当】
 全額支給

【勤務時間(フレックスタイム制)】
 9:30~17:30(所定労働時間 7時間)
 ※フレックス勤務あり。
  コアタイムは下記いずれかのパターンを本人が選択可能。
  1)11:00~15:00
  2)13:00~16:00

在宅勤務可能
会社情報
会社名 ビデオリサーチグループ
代表者
石川 豊
本社所在地
〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17
事業所所在地
■支社
関西(大阪市)、九州(福岡市)、東北(仙台市)、中部(名古屋市)、北海道(札幌市)、中国(広島市) 
■営業所
静岡(静岡市)、信越(新潟市)
設立年月日
1962年9月20日
資本金
2億2,050万円
社員数
315名(2024年7月現在)
事業内容
・テレビ事業(地上波、BS、CS、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用)
・インタラクティブ事業(インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発)
・メディア・コミュニケーション事業(マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用)
・ソリューション事業(当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案)
当社設立について
日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。
1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。
そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。 
これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、(株)電通と(株)東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。
この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。
株主
株式会社TBSテレビ / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 株式会社テレビ東京 / 株式会社MBSメディアホールディングス / 朝日放送株式会社 / 讀賣テレビ放送株式会社 / 関西テレビ放送株式会社 / 中部日本放送株式会社 / 東海テレビ放送株式会社 / 名古屋テレビ放送株式会社 / 中京テレビ放送株式会社 / 株式会社RKB毎日ホールディングス / 九州朝日放送株式会社 / 株式会社テレビ西日本 / 株式会社福岡放送 / 北海道放送株式会社 / 札幌テレビ放送株式会社 / 北海道テレビ放送株式会社 / 北海道文化放送株式会社 / 東北放送株式会社 / 株式会社中国放送 /株式会社東芝 / 株式会社電通 / 株式会社博報堂 / 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ / 株式会社大広