★【役員候補】第2創業期を牽引するITコンサルタント｜国家課題の巨大市場「介護領域」を変革するAIスタートアップ｜累計55.6億円を調達｜SOあり

わたしたちについて

介護は国内の最重要課題の一つであり、巨大な市場です。しかしその現場は深刻な人手不足に直面しています。2040年度までに介護職員をあと約57万人確保する必要がありますが、職員数は2023年に初めて減少し、2024年も横ばい程度にとどまっています。人を増やすだけでは追いつかず、一人ひとりの仕事を軽くすることが欠かせません。ところが総務省の調査では、医療・福祉はDXに取り組む予定すらない事業者の割合が全業種で最も高い分野です。事務作業に追われ、利用者と向き合うべき時間が足りていません。

ウェルモが目指すのは、介護職員が事務を離れて利用者と向き合える現場です。そのために「書く・打ち込む・仕分ける」をAIで引き受けます。会話を録音すればAIが記録にまとめ、入力や仕分けの手間もRPAとAIで大きく減らします。導入したつくば市の事業所では、記録の入力が1件平均45分から5分になりました。

さらにウェルモには、業界をリードしていくための3つの強みがあります。

1つ目は、日本ケアテック協会の会長を務める代表の鹿野をはじめとした、介護制度と業界への深い理解です。介護は、サービスの価格にあたる介護報酬も職員の賃上げも国の制度で決まるため、政策の影響が非常に大きい分野です。代表の鹿野は、現場の声を国の制度づくりに届ける活動にも取り組んでいます。介護保険制度や業界の動きを深く理解したうえで、お客様に確かな提案をすることを大切にしています。

2つ目は13年かけて築いた現場との信頼です。416の自治体で展開する国内最大級の介護事業所検索サイト「ミルモネット」を運営し、創業以来積み上げてきた業界のつながりと信頼を生かして導入を広げてきました。2026年3月にはエス・エム・エスと提携し、介護ソフト「カイポケ」の利用事業所にも販路が広がりました。資本業務提携を結んだ企業がウェルモの販路で自社の製品を届けるなど、その販路は他社からも頼られています。

3つ目は成長の速さと資金力です。2024年3月のミルモオートメーション、同年11月のミルモレコーダー、2025年10月のミルモAIと短期間でプロダクトを相次いでローンチし、売上は前年比で約5倍に伸びています。2026年6月の調達では、使い道の第一に営業とカスタマーサクセスの人員拡充を掲げました。

この3つの強みを生かして介護テック業界のリーディングカンパニーとなり、「あたりまえの幸せを、すべての人へ」というビジョンを実現します。

トピックス

■2026年6月　約6.8億円の資金調達を実施（累計調達額は約55.6億円）
医療介護領域に特化したAI・DXサービスの社会実装に向けて、第三者割当増資などにより資金調達を完了しました。

■2026年5月　国際医療福祉大学との共同研究が「科研費」に採択
AIを医療介護現場で実用化するための学術的な裏付けを積み上げています。

■2026年4月　株式会社コマースフォースと資本業務提携
介護業界に特化した「AIエージェント」の共同開発などを進めます。

■2026年3月　「カイポケ」を提供するエス・エム・エスと戦略的パートナーシップを締結
ウェルモのAI技術と「カイポケ」のプラットフォームを連携させ、介護・障害福祉事業者の経営改善とサービス品質の向上を進めます。

■2026年3月　福岡市「金融・資産運用特区」認定第1号案件として資金調達
全国で初めて同特区の認定を受けた「ウェルモ・ケアテック・ファンド1号」から資金を調達しました。

日本の最重要課題の一つである介護領域のAIスタートアップ「ウェルモ」で、介護・医療法人の業務改革をリードするITコンサルタントを募集します。

法人の経営層や現場職員へのヒアリングから業務を描き直し、自社のAI・RPAと既存のシステムを組み合わせて導入し、現場への定着と効果の検証までを一貫して担っていただきます。その経験をもとにITコンサルティングを事業として育て、将来は役員としてコンサルティングの組織と事業を率いていただきます。

まだ勝者のいない介護×AIの市場で、担い手不足という国の課題を業務改革で解くやりがいと、急成長するスタートアップでコンサルティング事業を自らつくる経済合理性を、両立できる機会です。

この求人の魅力

■国家課題の巨大市場で、AI領域のリーディングカンパニーをつくれます
介護費用は年間約12兆円にのぼり、2040年度には給付費だけで約26兆円に達する巨大市場です。しかし介護×AIの領域は2026年に参入が相次いだばかりで、まだ勝者が決まっていません。海外では同様の領域で、兆円規模の企業価値がついた会社も生まれています。ウェルモには、この機会に満ちた市場を制してリーディングカンパニーになれる土台があります。

■組織がまだ小さいからこそ、自らチームをつくり、市場価値を高められます
累計の資金調達額は55.6億円にのぼり、売上は前年比で約5倍に伸びています。これほどの急成長のさなかにあっても、正社員はまだ約30人と少数です。中期的には顧客法人のDX構想策定や複数プロジェクトの統括、ITコンサルティングの事業化、執行役員以上まで担っていただくことを期待しています。ストックオプション制度もあり、会社の成長を自分の資産形成につなげられます。

■手触りのある社会的価値と、本物のやりがいを感じられます
ウェルモの仕事は、介護現場の職員を支え、その先にいる利用者の尊厳を守ることです。川崎市のある居宅介護支援事業所の方は、導入前を「毎日夕方の1時間半ぐらいはパソコンの前でその日の記録を打ち込んでもらっていました」と振り返ります。ウェルモの製品を導入してからは、月140時間かかっていた記録業務が95%減りました。不要な事務から取り戻した時間は利用者一人ひとりと向き合う時間になり、その人らしい暮らしと尊厳を守ることにつながります。介護の担い手不足という日本の大きな課題に、現場の手触りを感じながら立ち向かえる仕事です。

募集背景

ウェルモは2023年に事業の柱を介護のAIに絞り、いまはその製品を全国へ届ける第2創業期にあります。導入先が増えるにつれ、介護・医療法人からの相談はシステムの導入から、業務プロセス全体の見直しや施設をまたいだDXへと広がってきました。大手の介護事業者のあいだでもAIの全社導入が広がりつつあり、約1,100拠点への一括導入が決まった例もあります。代表の鹿野も「現場へAIを届け、導入後の定着まで伴走しきれる組織をいかに早く築くか」を最大の経営課題に挙げています。製品を入れるだけでは解けない法人全体の業務課題に向き合い、構想から定着までをリードする方をお迎えします。

所属組織

製品開発部

具体的な業務内容

・介護・医療法人の経営層や現場職員へのヒアリングによる、現行業務の可視化と課題分析
・AI・RPA・既存の業務システムを組み合わせた、あるべき業務プロセスの設計と提案
・営業への同行と、顧客の課題に応じた技術面からの提案
・要件定義と開発チームとの仕様調整、導入プロジェクトの推進
・現場への定着支援と効果検証、成功事例の法人内の他施設への横展開
・業務改革の進め方の標準化と、ITコンサルティングのチームづくり

＜取り組みの例＞
会話の録音をAIで要約して介護記録に反映／紙の帳票をAI-OCRでデータ化／RPAでシステム間の転記を自動化／電話・FAX業務のデジタル化

※提案には、自社のミルモレコーダー（録音から記録を作成）、ミルモAI（書類作成やFAXの仕分け）、ミルモオートメーション（介護ソフトへの入力などを自動化するRPA）に加え、既存の介護ソフトやAI-OCR、ICT機器も組み合わせます。

入社後の具体的なキャリアパス

まずは既存のプロジェクトに入り、経験に応じて担当する法人を広げていただきます。その先の役割は、成果に応じて次のように広がります。
・顧客法人のDX構想策定と、複数プロジェクトの統括
・ITコンサルティングの標準化と事業化をリードする責任者
・プロダクトの責任者
・医療機関との連携など、新しい事業の立ち上げ
・役員として経営を担う立場

応募要件

【必須（MUST）】
・SE、ITコンサルタントなどとしての実務経験5年以上
・顧客との折衝、課題整理、要件定義など、上流工程に携わった経験
・BPR、業務改善、システム導入のいずれかを推進した経験
・提案だけで終わらず、導入・運用・現場定着まで責任を持って推進できる方

【歓迎（WANT）】
・ITコンサルティングファームでの実務経験、または大手SIerでの業務システムの設計・導入経験
・介護・医療・ヘルスケア領域におけるBPRやシステム導入経験
・AI・生成AI・AI-OCR・RPAを活用したプロジェクト経験
・SaaSや業務システムの導入・活用定着を支援した経験
・顧客の経営層への提案や、複数部門・複数拠点をまたぐプロジェクトの推進経験
・プロジェクトマネージャーまたはチームリーダーとしての経験
・新規事業やコンサルティングサービスの立ち上げ・標準化経験
・エンジニアと仕様や実現方法について具体的に議論できる技術知識

【求める人物像】
・顧客の要望をそのまま受け取らず、現場のヒアリングを通じて背景にある課題を見極められる方
・技術と現場の業務の両方を理解し、複雑な課題を整理して伝わる解決策を示せる方
・構想や要件定義で終わらず、導入後の運用と現場への定着まで責任を持てる方
・介護職員の仕事と利用者の暮らしに関心を持ち、現場に足を運んで学び続けられる方
・自分の担当案件にとどまらず、業務改革の進め方をチームの型にして広げていきたい方