【補助金・制度活用コンサルタント】国の補助金・介護報酬制度を読み解き、介護DXのグロースを仕掛ける｜東京・福岡｜累計約55.6億円を調達のケアテックベンチャー

ウェルモの目指す世界

ウェルモは、介護・医療領域に点在する膨大なアナログデータや煩雑な業務プロセスをAI・RPA・データプラットフォームの活用により、業界全体が持続的に機能する仕組みを構築しているテックベンチャーです 。

日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、労働力不足と社会保障コストの増大が既存の仕組みを圧迫しています 。私たちはこの市場を“再構築可能な産業”と捉え、現場と経営、地域と家庭をシームレスにつなぎつつ、様々な課題を解決するためDXを推進するプロダクトを提供しています 。

現在、ウェルモは複数プロダクトのPMFを経てスケールフェーズへ 。B2B SaaS・RPA・AIソリューションを基盤に、パートナーアライアンスと新規事業開発を加速させています 。

 社会課題をマーケットドリブンに解き、持続可能なケア産業の新しいモデルを共に創っていく――その挑戦を共に担ってくださる方をお待ちしています 。

トピックス

■2026年6月 医療介護領域に特化したAI・DXサービス開発に向け、約6.8億円の資金調達を実施 第三者割当増資などにより総額約6.8億円の資金調達を完了し、累計調達額は約55.6億円に達しました。これにより、AIを医療介護現場の業務負担軽減とケアの質的向上に直結させるための社会実装フェーズへの本格移行を推進します。

■2026年5月 国際医療福祉大学との共同研究が「科研費」に採択 国際医療福祉大学との共同研究が、日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）に採択されました。研究協力者として参画し、AIを医療介護現場で実用化するための学術的裏付けを継続的に積み上げていきます。

■2026年4月 株式会社コマースフォースと資本業務提携を開始 介護業界向けDXソリューションの提供を加速させるため、コマースフォース社と資本業務提携を締結。両社の強みを活かし、介護業界に特化した「AIエージェント」の共同開発や、現場の意思決定をサポートする次世代ツールの構築を目指します。

■2026年3月 「カイポケ」を提供するエス・エム・エスと戦略的パートナーシップを締結 介護事業者向け経営支援サービス大手のエス・エム・エス社と提携。ウェルモのAI技術と「カイポケ」の持つ広大なプラットフォームを連携させ、介護・障害福祉事業者の経営改善とサービス品質向上の同時実現を推進します。

■2026年3月 福岡市「金融・資産運用特区」認定第1号案件として資金調達を完了 全国で初めて福岡市の「金融・資産運用特区」の認定を受けた案件として、独自の「ウェルモ・ケアテック・ファンド1号」からの資金調達を実施。この調達資金により、AI技術の研究開発体制と事業基盤の更なる強化を図ります。

募集背景

ウェルモは、ミルモAI・ミルモレコーダー・ミルモオートメーション・ミルモラーニングといった「ミルモ」シリーズで、介護・医療の現場の記録や事務作業を減らしてきました。
いま、介護業界はDX投資の大きな転換点にいます。国は2029年までに介護現場のICT導入を大きく進める目標を掲げ、介護テクノロジーの導入補助金は補助率が最大5分の4まで引き上げられました。さらに2027年度に向けて、在宅サービスでもテクノロジー活用を評価する「生産性向上推進体制加算」の新設に向けた議論が進んでいます。補助金で初期コストを下げ、加算でランニングコストをまかなう。事業所にとって「導入しない理由」がなくなるタイミングが、すぐそこまで来ています。

ただ、この波をつかむのは簡単ではありません。国の詳細が公表されてから募集が始まるまでは約1カ月。補助金は都道府県ごとに公募の時期も要件も違い、年間を通じて各地で動きます。制度をいち早く読み解き、営業が使える武器に変える専任のキーマンが必要です。

そこで今回、補助金・加算推進リーダーを募集します。お任せするのは、国・都道府県の補助金と介護報酬の加算をキャッチアップし、それを商品パッケージ、セールス資料、セミナー、エリア別のマーケ施策に落とし込んで、売上へとドライブすることです。

ウェルモの代表は、介護テクノロジーの業界団体の会長として国への政策提言を重ね、厚生労働省の検討チームにも参画してきました。制度が生まれる現場に最も近いスタートアップで、ポリシーとマーケティングの両方を武器にグロースを仕掛けたい方をお待ちしています。

2026年6月には約6.8億円の資金調達を実施し、累計調達額は約55.6億円になりました。できあがった仕組みを回すのではなく、補助金・加算の推進という機能そのものを一からつくるポジションです。

このポジションで働くことの魅力

・国の制度が変わる瞬間に、事業の最前線で立ち会える。制度の変化を、自分の手で売上に変えていける
・補助金・加算の推進を一からビルドできる。リサーチの仕組み、パッケージ設計、セールスイネーブルメント、セミナー、エリアマーケまで、自分でオーナーシップを持って決められる
・政策提言の実績を持つ代表・経営陣と近い距離で、戦略レベルの議論に関われる
・「ポリシー×マーケティング」という希少なキャリアを築ける。制度を読める人も、マーケができる人も多いが、両方をつなげられる人は少ない
・市場は政策の後押しで伸びるフェーズ。2027〜2029年は業界にとって勝負の3年間で、成果がダイレクトに事業インパクトになる
・成果次第で、補助金担当・加算担当を束ねるチームリーダーへとキャリアを広げられる

補助金と加算について

どちらも、介護事業所がITツールや機器を導入しやすくするための国の仕組みです。

■補助金：導入するときの費用を、国や自治体が負担してくれる
介護事業所がITツールや機器を導入するとき、その費用の一部（最大5分の4）を国や都道府県が負担してくれる制度です。いわば「購入時の値引き」にあたります。ただし、都道府県ごとに募集の時期や条件が違い、応募できる期間も限られています。

■加算：条件を満たすと、毎月の収入が上乗せされる
介護事業所の収入の多くは、介護サービスを提供した対価として介護保険から支払われる「介護報酬」です。この金額は国が決めていて、国が定めた条件を満たすと上乗せされます。この上乗せ分を「加算」と呼びます。テクノロジーを使って業務改善に取り組む事業所には「生産性向上推進体制加算」がつき、いまは訪問介護などの在宅サービスにも広げる議論が進んでいます。

■2つを組み合わせると
補助金で導入時の費用を抑え、加算で増えた毎月の収入でツールの利用料をまかなう。事業所にとって、ITツールを導入しやすい環境が整いつつあります。

補足

・介護事業所は、介護サービスを提供すると、その対価として介護保険から「介護報酬」を受け取ります。介護報酬の単価は国が決めており、原則3年ごとに見直されます（介護報酬改定）
・介護報酬は「基本報酬」に、国が定めた要件を満たした場合の「加算」が上乗せされる仕組みです。人員配置や研修、業務改善の取り組みなど、さまざまな種類の加算があります
・「生産性向上推進体制加算」は、見守り機器や介護記録ソフトなどのテクノロジーを活用し、委員会の設置やデータの提出など、業務改善に継続して取り組む事業所を評価する加算です。ミルモシリーズの導入・活用が、事業所の加算取得に直結します

所属組織・メンバー

DX・AI事業部

▼具体的な仕事内容

【補助金】
・介護テクノロジー補助金等のリサーチと、公募スケジュール・要件・補助率の一元管理
・各地の公募タイミングに合わせたエリアマーケティング（メール、セミナー、LP、記事など）の企画・実行
・事業所向けの補助金活用ガイド、申請までの段取り資料の作成
・導入後の伴走支援に使える補助金の整理と、カスタマーサクセスとの連携
・補助金の公募時期を見越した年間プランの設計

【加算（生産性向上推進体制加算など）】
・厚生労働省の告示・通知・Q&Aをキャッチアップし、加算を取るための要件（算定要件）とミルモシリーズの機能をひも付けて整理
・事業所が加算を取りやすくなる商品パッケージの設計（経営陣・営業責任者と一緒に）
・セールス向けのトークスクリプト・FAQ・提案資料の作成と、社内勉強会によるイネーブルメント
・介護事業所向けセミナーの企画・運営

【共通】
・各地の相談窓口・自治体・業界団体とのリレーションづくり
・自社営業と代理店が使う補助金・加算コンテンツのハブ役
・プロダクトチームと連携し、補助金の対象要件に合う機能・説明になっているかのチェック
加算・補助金経由のリード数・受注数などのKPI設計と、その達成
※補助金を利用する事業所の申請書を代わりに作成する業務はありません。制度の情報提供と、申請までの段取り支援が中心です。

応募要件

【MUST】
・補助金、助成金、または介護報酬・診療報酬などの公的制度を読み解き、実務に落とし込んだ経験（目安2〜3年以上）
・公募要領・告示などの長い行政文書から要点を抜き出し、営業や顧客にわかる言葉で資料化した経験
・BtoBのマーケティング、またはセールスイネーブルメント（営業資料・セミナー・メール・記事など）を自ら企画・実行した経験
・営業・CS・プロダクト・経営陣など、複数部署を巻き込んで期限までにやり切った経験
・2027年3月までに入社可能な方

【WANT】
・IT導入補助金・介護テクノロジー導入補助金などの支援事業者としての実務経験
・介護事業所（特に居宅介護支援・訪問介護などの在宅系）での加算の算定・介護報酬の請求業務の経験
・介護・医療・福祉業界での勤務経験

・自治体・相談窓口・業界団体との調整経験
・セミナーの企画・集客・運営経験
・エリア別・都道府県別のマーケティング施策の経験
・スタートアップ・ベンチャーでの勤務経験