Counsel, Legal

 WeWork とは

2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、世界37か国・600拠点以上、国内約40拠点でフレキシブルオフィスを展開しています。(2024年1月時点)

WeWork Japanは、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。

また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

WeWork Japanは、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。

このポジションについて

WeWork では日本での現在拠点の拡大に伴い、Counselを募集しております。こちらのポジションはLegalの所属となりGeneral Counselへ報告することになります。候補者は他部署とコラボレーションしながら Counselとして法務の能力適性を持ち、以下を達成できる方を求めています。

主な職責と領域

• 各種契約書(ベンダー、業務委託、オフィスビルの内装工事、賃貸借、ファイナンス、その他の商取引に関する契約書)の作成及び審査(日・英)
• 上記に付随する取引先等との交渉への同席
• 新規事業企画に対する法的助言、書面作成等
• コーポレート案件に対する法的助言、書面作成等(会社法、商業登記法等)
• 各種サービスに関する規約の作成及び改訂
• 社内法務相談への対応
• 個人情報保護法、GDPR対応
• 社内規程やガイドラインの制定及び改訂
• 各種法令の調査及び検討(犯罪収益移転防止法、建築基準法、建設業法等)
• 労務関連相談、書面審査対応(労働基準法、労働契約法等)
• 上記に関連した官公庁への問い合わせ、照会等
• 公的機関からの問い合わせへの対応
• 社内研修の実施
• 訴訟を含む紛争対応
• 内部監査を含むコンプライアンス対応
• 法務関連事務

必要とされる経験＆スキル

• 法律事務所または事業会社の法務部門での5年以上の経験
• 日本の弁護士資格

歓迎される経験＆スキル

• 3年以上の企業法務(特に予防法務)の経験
• 英語を交えたレビュー、ドキュメンテーションのドラフト経験(海外との折衝等、スピーキングでのコミュニケーション力があれば尚可)

求める人物像

• 法令問わず、リサーチ能力の高い方
• リサーチ結果を前提としつつもビジネスの実情に合わせて柔軟な検討ができる方
• 立場の異なる他事業部と調整して案件を進められる方
• レスポンスが早く、円滑なコミュニケーションを行える方
• 英語でのコミュニケーションに抵抗のない方(高度なスピーキング力までは不要)

業務の魅力

• 事業部との距離が近いため、ビジネス上の意思決定に直接関与する機会が多い。
• 取り扱う業務分野・法分野に制限がないため、企業における包括的な法務経験が積める。
• 日本有数の上場企業の子会社として、上場企業と同等のコンプライアンス水準が求められるため、法令対応問わずコンプライアンス対応の実地経験が積める。

働き方＆環境

• フルフレックスによる柔軟な業務が可能なためワークライフバランスが取りやすい。
• 出社と在宅のハイブリッド勤務制。
• 条件はあるものの、副業も可能(事前許可制)。

組織構成 

• 計6名(General Counsel 1名、Counsel 2名、Contract Manager 2名、 Legal Assistant 1名)

WeWorkでの生活

WeWorkerであることは、単なる仕事ではありません。あなたの情熱、あなたが行く場所、あなたが出会う人々、そしてあなたが向かう目標によって、意義やモチベーションは大きく変わると信じています。そしてここは、それが起きる場所なのです。WeWorkであなたは、夢を持ち、実行する勇気のある人たちと肩を並べることになるでしょう。新たなアイデアに挑戦し、物事を成し遂げるための新しい方法を探るために、多様性に富んだコミュニティがあなたを迎え入れ、あなたを奮い立たせてくれるでしょう。一人の社員として、また壮大なグローバルプロジェクトの一員として、私たちはあなたのオープンマインドな姿勢と協調性、そしてユニークな視点を求めています。
WeWorkは雇用主として、雇用機会の均等とアファーマティブアクションを誇りにしています。私たちは性別、性的指向、婚姻または市民権、妊娠(または妊娠に関連する条件)、性自認または表現、トランスジェンダーの地位または性別変更、人種、肌の色、国籍または家系、市民権、宗教または信仰、年齢、身体または精神障害、遺伝情報(遺伝検査と特性を含む)、軍隊または退役軍人の地位、またはその他の法律の下で保護される理由または特性に基づいて差別をすることはありません。