不動産コンサルタント【不動産コンサルティング事業本部 投資部】

経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム

山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。

昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。
なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援

少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。
山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に10拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingをグループ内に擁し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

業務内容

相続・資産承継を考えるにあたり頭を悩ます流動性の低い不動産（底地等）や共有不動産等の課題に対し、各種コンサルティングとともに、資金的なソリューション（不動産買取）を提供、お客様の円滑な資産承継を支援するポジションです。 

【具体的な仕事内容】  
・新規投資物件の相談案件の獲得：金融機関や大手仲介会社向けへ勉強会の実施などを通じ、相談案件を獲得 
・当社が投資している底地の出口戦略：借地人に対する中長期フォローによる出口の創出（底地を購入してもらう交渉、借地人と同時売却の交渉、借地権の譲り受け、再開発など） 
・相談案件の投資シュミレーションの作成・有効活用検証：投資後の出口戦略において、引き続き所有し続ける不動産に関する有効活用案の検証 

※現在の投資対象は原則として住宅地の底地となります。金融機関、大手仲介は勿論のこと、当社ならではの立ち位置を活かして会計事務所ネットワークからの案件受注を目指し活動をしています。 
投資スタンスは原則として中長期保有、但しすぐに底地を必要とする借地人、または借地権を手放したい借地人については例外的に短期的に出口を迎える流れとなっています。

本ポジションの魅力

・昨年立ち上げたばかりの当社における新規ビジネスであり、裁量をもって業務進行や成果アウトプットが創出できる 
※現在の投資対象は底地のみですがビジネスを軌道に乗せた後は、新しい出口戦略や手法を自身で提案・開拓していくことが可能です。 
・山田コンサルティンググループとしての安定した基盤の中で新しいチャレンジができる環境と、チャレンジを推奨する文化がある 

募集背景

これまで不動産売買仲介を中心としたコンサルティング業務に注力をしてきました。当社としても不動産事業の拡大を目指すにあたり、2023年4月に不動産投資部門を立ち上げました。 
立ち上げ以降、不動産投資ニーズは好調で、今後さらにクライアントのニーズに答え、事業の拡大を目指していくため、一緒に新事業拡大に挑戦して頂ける方を募集しています。 

配属先情報

配属先：不動産コンサルティング事業本部 投資事業部 
部署人数：事業本部全体で34名（2023年10月時点） 
※事業本部には「営業部」、「投資部」、「資産管理部」の3部署がございます。 

応募資格

【必須条件】  
・不動産業界におけるご経験と実績をお持ちの方（仲介、仕入れ、投資のご経験がある方は優遇いたします） 
【歓迎条件】  
・宅地建物取引士資格をお持ちの方