業務内容
ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務
今回採用を行うのは、2021年6月に新しく設立したASAアドバイザリー株式会社です。
ASAアドバイザリー株式会社は、青山綜合会計事務所で培ってきたノウハウを活かし、高い専門性が求められるファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー、多種多様な証券化案件の組成に関するアドバイザリー等によって、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするために立ち上がった法人です。
当面は、お客様からニーズの高い、ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリーと、金融機関・アセットマネジャーに対する業務サポートの2つを軸にサービスを提供しますが、高い専門性を発揮して、金融、不動産を中心とするビジネスをサポートするというビジョンのもとに、サービス領域を随時拡大していきます。
今回の採用については、ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。
上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。会計税務の専門知識をお持ちの方、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。
現在、社員数は3名（男性1名、女性2名）。30代～40代のメンバーが在籍しています。スタートアップメンバーの一員として、事業創出、サービス拡大をともに進めていく高いモチベーションをお持ちの方のご応募、お待ちしております。
チームの雰囲気
2021年6月に新しく設立されました。
現在、男性1名、女性2名です。スタートアップメンバーとして、これまでのご経験・人脈などを活かしてご活躍いただける方をお待ちしております。
| 職種 / 募集ポジション | 【ASAアドバイザリー】ファンド組成、期中運営に関するアドバイザリー業務_税理士/会計士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | ■アクセス 東京メトロ日比谷線 「虎ノ門ヒルズ」駅 A1、A2出口 徒歩約7分 東京メトロ銀座線 「虎ノ門」駅 出口3 徒歩約10分 東京メトロ銀座線/南北線 「溜池山王」駅 出口14 徒歩約10分 東京メトロ南北線「[六本木一丁目」駅 改札口出口 徒歩約15分 |
| 応募要件 | ■応募要件 【必須】 会計士、税理士資格保有者等で下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・財務、キャッシュフローモデル作成経験 ・財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス業務経験 【歓迎】 ・ファンドスキーム組成関連の経験をお持ちの方 ・ファンド業界での経験者（今回の業務内容に関連する実務経験をお持ちの方） ・ビジネスでの英語使用経験者（読み書きレベルを想定） 【人物像】 ・タフな精神力を持ち、新しい分野へチャレンジできる方 ・周囲と協力し、困難な課題に立ち向かえる方 ・スタートアップ企業であることを理解し、様々な業務に柔軟に対応できる方 ・これまでの経験にとらわれず、組織ビジョンを理解し、事業拡大のためにリーダーシップを発揮できる方 |
| 勤務時間 | 9：30～18：00 ※在宅勤務も可。働き方についてのご希望があればぜひお教えください。柔軟に対応いたします。 |
| 福利厚生 | ・各種社会保険完備 ・通勤手当（月上限10万円） ・資格取得支援制度（合格一時金、資格維持費用会社負担） ・英語学習支援ツール ・海外留学制度 ・定期健康診断 ・産業医回診（月1回） ・インフルエンザ予防接種全額負担 |
| 休日休暇 | 年間休日120日以上 ・完全週休2日制（土、日、祝） ・有給休暇（所定労働日数に応じて付与） ※入社時期により付与日が異なる 6月1日～11月30日に入社：12月1日 12月1日～5月31日に入社：6月1日 ・リフレッシュ休暇（有給とは別に5日間付与） ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・試験休暇（年5日） ・裁判員制度休暇 ・永年勤続休暇 ・育児休暇（3歳に達するまで） ・時短勤務制度（小学校卒業まで） |
| 会社名 | 株式会社青山綜合会計事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 松澤 和浩 代表取締役社長 粟国 正樹 |
| 設立 | 1999年8月25日 |
| 事業内容 | ファンドアドミニストレーション（国内・海外投資家案件） 海外進出・日本進出支援 財務・税務支援 |
| 主要クライアント | 都市銀行、地方銀行、信託銀行、証券会社、保証会社、ノンバンク、サービサー、不動産ディベロッパー、不動産アセットマネジメント会社、不動産ファンド、ASEAN進出日系企業、大手商社等 |