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経営企画/戦略総務 | 株式会社アシスト

アシストとは

私たちアシストは、ただソフトウェアを提供するのではなく、 「IT×商社×コンサル」 で、顧客の課題にリーチするパッケージソフト専門商社です。
※アシストの会社説明資料はこちら

あまり社名が表に出ることはない事業ですが、この業界ではトップクラスの売上規模を維持している老舗で、今年で創業50周年になります。国内の様々なサービスを裏側で支えており、いまや誰もが知っている「Oracle Database」を日本市場に普及させたのも私たちです。

「めげない」「逃げない」「あまり儲けない」という姿勢で、1972年の設立以来、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らず、「ソフトウェアの徹底活用の支援」に重点を置き、顧客の最終的な課題解決まで長い時間をかけて伴走するという、変わらない独自のビジネスモデルを貫いてきました。

特定のサービスをかつがず、敢えて中立の立場で真摯に顧客の課題に向き合ってきたからこそ、ほぼ全ての業界に長期的にお付き合いいただけているお客様がいるのも、私たちの強みです。

特にこの10年で、売上高は1.5倍、社員数も1200人を超えました。また、離職率は過去10年平均で約2%、2020年には「働きがいのある企業ランキング」総合10位にランクインするという実績もできました。

アシストの考え方

  • 株式公開を行わず、自立経営を維持しています。
  • 成果重視型の評価や年3回(うち1回は決算賞与含む)の賞与によって社員に報いています。
  • 1社のお客様と長きにわたってお付き合いすることを重視します。
  • 常に最新のテクノロジーを吸収しつつも安定的な運営が求められるビジネスを運営しています。

今後の展望

ITビジネスのあらゆるフェーズでお客様のお役に立てる存在であり続けるため、私たちは独立系という自由な立場にこだわってきました。

データベース、ITサービスマネジメント、ビジネスインテリジェンスなどの情報活用、データ連携を中心にしたデータインテグレーションの4分野を柱に事業を進めていますが、ありがたいことに引き合いも多く、業績も好調に推移しています。

また、注力している人工知能(AI)の領域も順調で、新たな事業の柱となっていく見通しです。
世の中の状況が変われば、顧客の課題も変化します。

これまでは、お客さまと伴走しながらシステム導入と活用支援をしてきましたが、さらにお客様に使いこなしてもらうため、もう1ステップ踏み込んだサービスを提供できる企業へ、変化を遂げているフェーズです。

商社であり、ITコンサルティングであり、エンジニア集団である、唯一無二のビジネスモデルをアップデートし続けます。

募集背景

アシストグループは、2022年3月に創設50周年を迎え、100年続く企業を実現するための組織のあり方を追求しています。これを受け、会社を遵法・適正・効果的に経営するために、全社的業務プロセスの改革等の全社生産性向上施策、パートナー企業との連携強化など、グループ全体を支える戦略総務機能の重要性が非常に高くなってきています。

今回は、グループ成長スピード加速のために再編された経営企画・総務チームにおける増員募集です。
過去や現在の制度にとらわれず、未来のアシストグループを良くしていくために、自ら課題を見つけ、課題解決に向けて新たな視点とアイデアをもってアシストグループ全体の成長を促進することができるメンバーを募集します。

仕事内容

チームの業務は多岐にわたり、<経営企画・戦略総務業務>と<管理総務業務>に大きく区分できます。

具体的には

<経営企画・戦略総務業務>
1. 中期経営計画に沿った戦略施策の実行
 例:全社生産性向上施策の企画業務(全社的業務プロセス改革等)、BCP戦略、ファシリティ戦略、福利厚生戦略企画業務
2. 間接材(MRO)購買戦略業務
 (購買統制、コスト改善における交渉、分析、提案、企画)
3. 経営サポート業務
 (中期/年度経営計画の策定支援、株主総会、取締役会、経営会議体の運営)
4. 子会社監督・管理業務

<管理総務業務>
※管理総務業務の中にあるオペレーション/庶務的業務は大半を外注しています。
1. 内部統制・ガバナンスに関する運用・管理業務
 (社内規程、BCP、承認統制、印章・文書管理等)
2. 社内環境の整備・改善に関する運用業務
 (オフィスファシリティ管理、福利厚生制度運用等)

今回の募集は<経営企画・戦略総務業務>の領域です。
このうち、まずお任せしたいのは、間接材(MRO)購買戦略業務の再構築施策です。
間接材購買は、消耗品をはじめとした業務遂行に必要な物品の購入のみならず、BPO、コンサルティング等の業務委託、研修受講、部門の業務効率化のためのSaaSその他のシステム利用など、物・サービスを問わず多岐にわたります。

間接材購買統制の体制・システムの再構築を推進するためのリソースが不足しています。購買の統制機能を予算事務局と連携しながら実行し、様々な現場と経営企画のハブ機能としての役割を担っていただきます。

その後、ご希望をお伺いしながら、経験/適性/志望に応じて、<戦略総務業務>の領域から2-3件を主担当、1-2件を副担当としてお任せします。戦略総務業務は、課題抽出〜実施等、中期経営計画に沿った戦略施策の実行に伴い、業務範囲も今後拡大していきます。自ら課題を発見し、新たなことにどんどんチャレンジしてください。

配属部署

経営企画本部

この仕事の魅力

・経営層と直接コミュニケーションを取りながら、会社全体の方向性に影響を与えることができます。
・裁量権が大きい新設チームの一員として、組織の成長と共に自身も成長できる環境です。
・自身のアイデアや提案が会社全体の成長につながる経験を得られます。

入社後に得られるスキル、経験

・経営企画、総務全般に関わる業務経験
・全社規模のプロジェクト推進力
・グループ全体の経営戦略に関わる経験

募集要項

【必須経験/スキル】
下記の条件を全てを満たす方
・総務業務、経営企画などのいずれかの業務経験5年程度以上
(オペレーターとしての運用業務経験のみは不可)
・社内外への経営企画立案・提案・実施のマネジメントの一気通貫の経験がある方

【歓迎経験/スキル】
・既存の業務プロセスを根本から見直し、効率化や生産性向上を図るための改革経験
・非中核業務を外部の専門業者への業務移管、それによる業務効率化やコスト削減を実現した経験

求める人物像

・企業の課題を自ら見つけ、01の立ち上げに取り組んできた方
・管理部門でさまざまな業務を経験し、経営支援について興味関心がある方
・チームや部署を越境し、関係者と連携しながら業務を前に動かしていける推進力がある方

職種 / 募集ポジション 経営企画/戦略総務
雇用形態 正社員
給与
年収
◆月給:
 235,000円~355,000円

(内訳)
・基本給:210,000円~330,000円
・地域手当:市ヶ谷 25,000円

※別途以下手当を支給

・通勤手当
・時間外勤務手当
・扶養手当(配偶者15,000円、配偶者以外5,000円)
勤務地
【アクセス】
都営地下鉄 新宿線 市ヶ谷駅 A4出口より徒歩1分
東京メトロ 有楽町線 市ヶ谷駅 より徒歩4分
東京メトロ 南北線 市ヶ谷駅 より徒歩6分
勤務時間
9:00~17:30(所定労働時間7.5時間)
雇用情報
●試用期間:6ヶ月(試用期間内の条件変更等はございません)
●定年:60歳(65歳までの嘱託社員再雇用制度あり。規定を満たす場合に適用可)
待遇
●保険:健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
●制度:退職金、企業年金、財形、団体生命保険など
●施設:健康保険共用施設など
●寮:なし
●社宅:なし(ただし転勤者に対して、借上住宅制度あり)
 ※借上住宅制度は社内異動者向け、中途入社時点では適用対象外
休日休暇
●完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日
●年次有給休暇(16日~最高26日 ※初年度は入社月に応じた日数を付与。入社月から利用可能)
●時間単位有給休暇(1時間単位で有休取得可能、1年に5日分まで)
●リフレッシュ休暇(1週間の連続有給休暇取得制度 ※土日の休日と併せて9日間連続で取得可能)
●年末年始・慶弔・永年勤続・産前産後・看護・介護休暇
●育児・介護休業
会社情報
会社名 株式会社アシスト
設立
1972年3月
売上高
433億円(2023年度)
従業者数
1,337名(2024年4月現在) ※グループ会社含む
本社所在地
〒102-8109 東京都千代田区九段北4-2-1 市ヶ谷スクエアビル
事業内容
コンピュータ用パッケージ・ソフトウェアの販売、技術サポート、教育およびコンサルティング
代表取締役社長
大塚 辰男
賞与
年3回(2月、6月、10月) 直近5年 平均15.3ヵ月
年間休日
121日(2023年度)
男女構成比
男性 68%/女性 32%
平均年齢
39.1歳 (男性 39.9歳/女性 37.4歳)
平均勤続年数
13.8年 (男性 14.4年/女性 12.4年)
正社員の中途採用比率
2021年度:23%
2022年度:36%
2023年度:51%

※公表日 :2024年4月1日
※事業年度:1月1日~12月31日
受動喫煙防止措置の状況
屋内禁煙
選考プロセス
面接:3回(配属部門、人事部門、担当役員)
※最終面接は原則対面実施とさせていただきます。

WEB適性検査:10分程度の性格診断
※皆様の個性や強みをより深く理解するための診断となります。
業務内容の変更範囲 雇入時
【仕事内容】に記載される業務
業務内容の変更範囲 変更範囲
会社が指定する業務
就業場所の変更範囲 雇入時
会社が指定する事業所、自宅
就業場所の変更範囲 変更範囲
会社が指定する場所