＜お任せしたい業務内容＞
当社の基幹事業であるクレジットカード事業のサービス品質向上や更なる業務効率化に向けた業務企画をお任せします。
＜業務内容詳細＞
下記は一例です。ご経験を活かせるプロジェクトからお任せいたします。
・重要な顧客接点のひとつであるコールセンター高度化に資する企画
－ デジタルチャネルの追加、応対品質向上、生成AI回答導入、FAQ改善など
・解約抑止施策の企画
・全社CS改善の一環としてVoC分析による業務改善（NPS、CX推進）
・新サービスや新規事業に伴う新たな業務企画による事務構築
・各種委託業務の管理や高度化等
〈やりがい〉
・1,000万人超える会員に対する業務高度化の企画のため、どのPJも世の中に対する影響度合いが大きく、達成感があります。
・自身の経験を活かすPJへのアサインはもちろん、新しい全社課題解決に向けたPJにも参画することができ、会社とともに自身の成長を感じることができます。
・新サービス、新規事業の導入を新たな業務企画・構築を通じて経験できます。
【必須】
BtoCの事業において以下いずれかの企画を経営に対して説明、プロジェクトリーダーの経験ある方
・業務効率化に向けた業務フロー構築や改善(コスト削減施策/率改善施策等)
・サービス品質向上に向けた業務改善(NPS向上施策/VoC分析を基にした業務改善等)
【歓迎スキル】
BtoCの事業において以下いずれかの経験をお持ちの方
・コールセンターのデジタルチャネルの企画導入経験（コンサル側も可）
・AIを活用した顧客接点の設計構築経験（コンサル側も可）
フレックスタイム制度やテレワーク制度に加えて、柔軟な働き方を実現するために、以下のような福利厚生・制度がございます。
■半日休暇制度・時間単位休暇制度：
年次有給休暇を半日単位や1時間単位で取得可。時間単位休暇制度は、年度毎に最大40時間まで取得可。
■ハッピーホリデー休暇制度：
「祝日が所定休日の土曜日に重なる月」には、その振替休日分として当社では特別休暇として「ハッピーホリデー休暇」を取得可。
■アニバーサリー休暇制度：
毎年1日分の休暇として、社員が自由に記念日（例：誕生日・結婚記念日など指定した1日※取得理由に制限無）を休日として設定することができる休暇制度。
他にも以下のような制度がございます。
■看護休暇制度 ■介護休暇制度 ■通院休暇制度 ■ジョブ公募制度 ■社内表彰制度（社長賞）
■福利厚生プログラム（WELBOX） ■資格取得支援制度 ■永年勤続表彰制度
■インフルエンザ予防接種費用補助制度 ■相互扶助給付 ■生活支援制度 ■団体扱い生命保険
■スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店、テーマパーク、リゾート施設の優待・利用割引など
■在宅勤務OK(※一部求人例外あり）
| 職種 / 募集ポジション | クレジットカード事業のカスタマーサービス企画（2510a カスタマーサービス統括部） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 | 東京メトロ・銀座線「虎ノ門駅」 徒歩7分 東京メトロ・日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」 徒歩4分 JR「新橋駅」 徒歩10分 その他：会社が定める場所（グループ会社のオフィス、テレワーク勤務を行う場所を含む） |
| 勤務時間 | フルフレックスタイム制（コアタイムなし） ・1日の標準労働時間：7時間30分 ※テレワーク制度あり |
| 休日 | ・完全週休2日制（土・日）、祝日 ・年次有給休暇 ・年末年始（12/29-1/3） ・アニバーサリー休暇 ・ハッピーホリデー休暇（土曜日と祝日が重なった時、別途平日の好きな日に休暇取得することが可能） ・インフルエンザ特別休暇 ・通院休暇制度 ・特別休暇（弔事休暇、結婚休暇、出産休暇、子の看護休暇など） ・産前産後休暇（他 育児・介護など） |
| 福利厚生 | ・退職金・確定拠出年金制度 ・KDDIグループ共済会 ・提携保養所 ・KDDI持株会 ・各種教育・研修 ・カフェテリアプラン ・ジョブ公募制度 ・社内表彰制度（社長賞） ・資格取得支援制度 ・永年勤続表彰制度 ・インフルエンザ予防接種費用補助制度 ・相互扶助給付 ・生活支援制度 ・団体扱い生命保険 ・スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店、テーマパーク、リゾート施設の優待・利用割引など |
| 加入保険 | 社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険） |
| 受動喫煙対策 | 屋内全面禁煙 |
| 会社名 | auフィナンシャルサービス株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 長野 敦史 |
| 概要 | ■設 立：2014年02月 ■所在地：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門13階 ■資本金：7,370百万円 ■株 主：auフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| 事業内容 | ■クレジットカード事業 ■決済代行事業 ■ローン事業 ■アクワイアリング事業 ■銀行代理業 ■損害保険代理業 |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について① | ■個人情報のお取扱いについて auフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、 採用応募者の皆さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、 プライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、採用応募者の皆さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。 ■個人情報取扱事業者の名称等 東京都港区西新橋二丁目３番１号 マークライト虎ノ門13F auフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 長野 敦史 個人情報管理統括責任者 当社は、個人情報管理統括責任者を設置し、 個人情報の取扱いを管理いたします。 個人情報管理統括責任者は、 リスクマネジメント本部長とします。 ■利用目的等 ・応募者への連絡、採用の検討のため ■第三者提供 当社は、採用応募者の皆さまの個人情報をあらかじめ ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。 ただし、以下の場合は除きます。 ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために 特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が 法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある 場合であって、本人の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ・第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人情報を 学術研究目的で取り扱う必要があるとき （個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、 個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。） |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について② | ■保有個人データ等の開示等の請求 採用応募者の皆さまは、当社に対し、保有個人データに関して、「１．開示等の請求手続」に定める方法により、次の①から④に掲げる請求（以下「本請求」といいます。）を行うことができるものとします。 ①保有個人データに係る利用目的の通知 ②開示 ③保有個人データに係る内容の訂正、追加または削除 （以下、併せて「訂正等」といいます。） ④保有個人データの利用の停止、消去（以下、併せて 「利用停止等」といいます。） ・開示等の請求手続 採用応募者の皆さまは、本請求を行う場合は、 当社が定める「個人情報開示等請求書」（以下「請求書」 といいます。）に所定事項を全て記載のうえ、当社が定める 本人確認書類等および郵便小為替（本請求に必要な手数料が 発生する場合に限ります。）を同封し、以下の送付先まで ご郵送ください。 ※請求書 https://www.kddi-fs.com/corporate/policy/kaiji_seikyuu.pdf |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について③ | ＜送付先＞
〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目３番１号
マークライト虎ノ門13F
auフィナンシャルサービス株式会社 人財ビジネスパートナー室室
（※）朱書きにて「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
＜ご同封いただく本人確認書類等＞
（1）ご本人さまが本請求を行う場合
次に掲げる書類のうちいずれか1つを添付してください。
（本請求を行う方の氏名および住所と同一の氏名および
住所が記載されている現在有効なものに限ります）
（イ）運転免許証または運転経歴証明書のコピー
（ロ）旅券（パスポート）のコピー
（ハ）個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー
（ニ）顔写真付きの住民基本台帳カードのコピー
（ホ）在留カードのコピー
（ヘ）特別永住者証明書のコピー
住所変更等があり、裏面に変更後の住所等の記載がある場合は、
表面に加えて裏面の写しを添付ください。なお（ハ）については
表面のみ。個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面は不要です。
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| 個人情報保護法に基づく公表事項について④ | （2）法定代理人の方が本請求を行う場合 次に掲げる（イ）から（ロ）までの書類（都合2点となります。） （イ）戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等、 法定代理人の資格を証明する書類 （本請求を行う日前30日以内に公的機関が発行したものに 限ります。） （ロ）代理人の方ご自身の本人確認書類（上記（1）に定める 書類とします。） （3）委任による代理人の場合 次に掲げる（イ）から（ハ）までの書類（都合3点となります。） （イ）委任状（本請求対象のご本人の実印を押印ください。） （ロ）ご本人（委任者）の印鑑証明書（本請求を行う日 前30日以内に公的機関が発行したものに限ります。） （ハ）代理人自身の本人確認書類（上記（1）に定める書類 とします。） ＜手数料および支払方法＞ （1）利用目的の通知または開示（以下、併せて「本開示等」と いいます。）の請求を行う場合 請求書1件あたり1,000円（税込）の手数料が必要となります。 （2）訂正等、利用停止等および第三者提供の停止の請求を行う場合 無料です。 （3）手数料の支払方法 請求書に郵便小為替を同封し、＜送付先＞までご郵送ください。 |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について⑤ | ・本請求に対する当社の対応 ＜本開示等＞ （1）回答方法 当社は、本開示等に係る本請求に対して、電子メールによる 送信、または簡易書留郵便にて回答します。 （2）本開示等を行わない場合 当社は、本開示等に係る本請求を受けた場合においても、 以下に定める（イ）から（リ）の事由に該当する場合は、 その一部または全部について本開示等を行わない場合があります。 この場合においては、当社は、本開示等を行わない旨および その理由を上記（1）に従い回答いたします。 （イ）当社の手続きをご了承いただけない場合 （ロ）所定の請求書類に不備があった場合 （ハ）本人の確認ができない場合 （ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合 （ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 （ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に 保持していない場合 （ト）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を 害するおそれがある場合 （チ）業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 （リ）他の法令に違反することとなる場合 |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について⑥ | ＜訂正等、利用停止等＞ （1）対応方法 当社は、訂正等、利用停止等に係る本請求に対して、 本請求内容につき調査を行います。当社は、調査の結果、 法令に基づく請求の理由があるとき、個人情報の内容が事実で ないとき、その他当該個人情報の取扱いが適正でないと認める ときは、訂正等、利用停止等を行います。 （2）訂正等、利用停止等を行わない場合 当社は、訂正等、利用停止等に係る本請求を受けた場合に おいても、以下に定める（イ）から（ト）の事由に該当する 場合または法令等の規定に基づき、その一部または全部に ついて訂正等、利用停止等を行わない場合があります。 この場合においては、当社は、訂正等をしない旨および その理由を上記＜本開示等＞（1）の回答方法に従うものとします。 （イ）当社の手続きをご了承いただけない場合 （ロ）所定の請求書類に不備があった場合 （ハ）本人の確認ができない場合 （ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合 （ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 （ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に 保持していない場合 （ト）利用停止等をすることが困難な場合で、これに代わる 代替措置をとる場合 ・本請求に関して取得した個人情報の「利用目的」 本請求にともない取得した個人情報は、開示等、訂正等、 利用停止等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 ご提出いただいた書類は、返却は行わないこととし、本請求に 基づく回答または対応が終了した後、1年間保存し、その後 廃棄させていただきます。 |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について⑦ | ■個人情報に関して当社が講じている安全管理措置 当社は、採用応募者の皆さまの個人情報に関して、 以下の安全管理措置を講じています。 （基本方針の策定） 個人情報の適正な取扱いの確保のため、 「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の 窓口」等についてのプライバシーポリシー（個人情報保護方針） を策定しています。 （個人情報の取扱いに係る規程の整備） 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、 責任者・担当者およびその任務等について個人情報に関する 社内規程を策定しています。 （組織的安全管理措置） （１）個人情報管理統括責任者を設置するとともに、個人情報を 取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲 を明確化し、法令や社内規程に違反している事実または 兆候を把握した場合の各部室の責任者および 個人情報管理統括責任者への報告連絡体制を整備しています。 （２）個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施する とともに、監査を実施しています。 |
| 個人情報保護法に基づく公表事項について⑧ | （人的安全管理措置） （１）個人情報の取扱いに関する留意事項について、 従業者に定期的な研修を実施しています。 （２）個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に 記載しています。 （物理的安全管理措置） （１）個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理 および持ち込む機器等の制限を行うとともに、 権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を 実施しています。 （２）個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難 または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、 事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ 場合、容易に個人情報が判明しないよう保護措置を 実施しています。 （技術的安全管理措置） （１）個人情報を取り扱うことのできる機器および当該機器を 取り扱う従業者を明確化し、個人情報への不要なアクセス を防止しています。 （２）個人情報を取り扱う機器を外部からの不正アクセスまたは 不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 （外的環境の把握） 当社が採用応募者の皆さまから取得した個人情報を国外で取扱い、 保管等を行っておりませんが、今後国外で採用応募者の皆さまの 個人情報を取り扱う場合は、遅滞なく公表します。 ■個人情報に関する苦情および相談の受付窓口 当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、 郵送にて以下までお申し付けください。 ＜送付先＞ 〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目３番１号 マークライト虎ノ門13F auフィナンシャルサービス株式会社 個人情報問合せ窓口 |