法務担当

会社概要

当社は、Webセキュリティ、メールセキュリティ、ファイルセキュリティなど、情報漏洩対策を中心とした各種セキュリティソリューションを提供する、プライム市場上場のソフトウェアメーカーです。

1995年の創業以来、企業、官公庁、教育機関、個人ユーザーに向けて、高品質な情報セキュリティ製品を開発・提供してきた業界のリーディングカンパニーとして、豊富な実績を誇ります。現在では、子どもからシニアまで幅広い世代に向けたサービスを展開し、より安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

革新的なセキュリティソフトウェアの開発を通じて、常に変化するITセキュリティのニーズに応え続けており、社会的意義の大きい仕事に携わることができます。
また、社員一人ひとりの自主性や自由な発想を大切にする社風が根付いており、自らの裁量でチャレンジできる働きやすい環境が整っています。

業務詳細

 当社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。

【お任せしたい業務内容】
◇社内各部門からの法務相談対応
営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。
部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。
取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。
特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることが可能です。

◇契約書のレビュー・ドラフト・管理
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。
案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階の相談から、締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に携わることができます。
また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。
※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）

【将来的にお任せしたい業務】
・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）
・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）
・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）
・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務
※現時点で具体的な予定はありません。

ポジションの魅力

【ポジションの魅力】
◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能
民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。

◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献
新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。
新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。

◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境
チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することはありません。
お互いにフォローし合う体制が整っているため、安心して経験を積んでいくことができます。
また、部門を越えたコミュニケーションも活発で、何かあればすぐに相談できる、風通しの良い職場です。

◇ 柔軟な働き方が可能
週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。

※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

配属部署について

管理本部 法務部 2名

弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。

募集要件

必須要件

• 事業会社における企業法務経験（3年以上）
• 大卒以上

歓迎要件

• 事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握・分析し、経営層に提言・交渉できる方
• 弁護士資格（必須ではありませんが、資格をお持ちの方は弁護士会費など資格維持に必要なものについての補助がございます。）
• 弁護士事務所またはIT企業での就業経験