会社概要
当社は、世界的電子機器メーカー「デルタグループ」の日本法人です。
デルタグループは1971年に創業、台湾証券取引所（コード：2308）に上場するスイッチング電源および熱管理製品のグローバルリーダーです。さらに、産業オートメーション、ビルオートメーション、通信電源、データセンターインフラ、EV充電、再生可能エネルギー、蓄電池、ディスプレイなどの分野において、IoTを活用した省エネ型スマートシステムとソリューションを展開し、スマート製造や持続可能な都市の発展を支えています。
企業ミッション「より良い明日のために、革新的かつクリーンで高効率なソリューションを提供する」に基づき、当社は高効率パワーエレクトロニクスのコア技術と、ESGを組み込んだ事業モデルを活かし、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題に取り組んでいます。現在、世界5大陸、約200拠点にわたる営業所、研究開発センター、生産拠点を通じてグローバルに事業を展開しています。
【デルタグループについて】
https://www.youtube.com/watch?v=izEeao4SqvM
仕事内容
事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。
具体的には、
- 国内外向け契約書作成、審査
- 契約折衝対応
- 顧問弁護士・訴訟対応
- コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連 等
応募資格（MUST）
- 企業法務として実務経験のある方（2年以上）
- 法学部出身の方、又は同等の知識をお持ちの方
- 日本語（ネイティブレベル ※目安：日本語能能力試験N1）
応募資格（WANT）
- 電子・電気メーカーでの就業経験のある方
- 中国語 or 英語（ビジネスレベル）
【求める人物像】
- 責任感とチームワークを重視し、組織全体の成果向上に貢献できる方
- 高いコミュニケーション能力と調整力を有し、社内外の関係者と良好な信頼関係を構築できる方
- 困難な状況や意見が対立する場面においても、冷静かつ建設的に対応できる方
- 課題の本質を的確に捉え、自ら改善策を立案・推進できる問題解決力を有する方
- プレッシャーのかかる環境下でも、安定して成果を創出できる方
- 利他的な視点と高いサービスマインドを持ち、組織全体の成長や成功を重視できる方
- 多様な価値観を尊重し、知識や経験を積極的に共有しながら周囲と協働できる方
- 少人数組織においても主体的に課題を発見し、責任を持って最後まで業務を遂行できる方
| 職種 / 募集ポジション | 法務 @東京 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 契約期間 | 契約期間：期間の定めなし 試用期間：あり（6カ月）※試用期間中の給与・待遇は変わりません。 |
| 給与 |
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| 勤務地 | 【アクセス】 JR山手線田町駅 徒歩8分 JR京浜東北線田町駅 徒歩8分 都営地下鉄都営浅草線三田駅 徒歩9分 |
| 勤務時間 | 就業時間：9:00～18:00（休憩1時間） 【勤務時間例】 時差出勤を導入しています。 下記5つのパターンから上司と相談の上、希望の時間を選択可能です。 A：08:00～17:00 B：08:30～17:30 C：09:00～18:00 D：09:30～18:30 E：10:00～19:00 |
| 休日 | ・年間所定休日120日以上（2026年：128日、2025年：127日） ・完全週休2日（土日祝休み：月7日～8日） ・祝日 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・有給休暇（年5日分まで時間単位取得可） ・ライフサポート休暇 ・生理休暇 ・慶弔休暇 ・産前産後休暇（取得・復職実績あり） ・育児休業（取得・復職実績あり） ・介護休業 |
| 福利厚生 | ・交通費（月5万円まで） ・定期健康診断 ・退職金制度 ・時間外手当（みなし残業の超過分） ・出張手当 ・資格取得支援 ・福利厚生倶楽部会員 ・永年勤続表彰 ・社食サービス（社内弁当販売※東京本社のみ） ・社員研修旅行 └年1回実施するグループ研修。1名あたり6万円の補助金が支給されます。 ・Eラーニング ・必要デバイスの貸与 ・フリードリンク ・健康サポート ・サークル活動支援 ・海外研修 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（喫煙場所あり） |
| 選考フロー | 書類選考→1次面接（課題あり）→Web適性検査→最終面接→内定 ※選考フローは変更となる場合があります。 |
| 会社名 | デルタ電子株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目11-25 |
| 設立 | 1991年6月（創業1971年） |
| 代表者 | 華 健豪 |
| 従業員数 | 390名（2026年4月現在） |
| 事業内容 | ・情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務 ・産業オートメーション事業 ・エネルギーインフラストラクチャー事業 ・再生可能エネルギー関連 ・ソリューション事業関連 |