職務内容
*安全性情報管理業務全般
・国内における治験・製造販売後安全性情報・文献学会の一次評価
・国内症例のモニター、MRへの再調査指示業務サポート
・CIOMS・Med Watchフォームや文献学会情報等による
海外（英語）安全性情報の一次評価・和訳
・英語訳（CIOMS・Med Watch・Annual report等作成）業務
・PMDAへの(医薬品)副作用・感染症等報告書・研究報告・
措置報告・不具合報告書（案）の作成およびSGML化
・感染症定期報告のための学会文献・ホームページのモニタリング、
感染症定期報告書（案）作成
・安全性定期報告、PSUR・PBRER案作成
・安全性情報管理業務全般のコンサルテーション並びにその他関連業務全般等
望ましい経験
【必須要件】
・安全性情報管理業務の実務経験がある方
・将来的にリーダーを目指せる方
【歓迎要件】
・リーダー・チームマネジメント経験
【求める人財】
・英語力：海外症例（CIOMS）が理解できる程度
待遇
【給与】経験・能力・資格等考慮し、弊社規程に則して決定します。
【昇給】 年1回（10月）
【賞与】 年3回（夏季賞与6月・冬季賞与12月・決算賞与10月）
【諸手当】 職務手当、役職手当、時間外手当、通勤手当、在宅勤務手当
【勤務時間】1日の標準労働時間7.5時間のフレックスタイム制（コアタイム/11：00～14：00）
【休日休暇】完全週休2日制（土日）、祝日、フレキシブル休暇（5日）、年末年始（7日）、有給休暇（入社時より、１日・半日・１時間単位で取得可能）、慶弔休暇、創業記念休日、リフレッシュ休暇（勤続10年以降）、ボランティア休暇など。年間休日は約125日です。その他、産前産後休業、育児休業、介護休業・休暇、裁判員休暇、子のイベント休暇、家族の看護休暇等も整備しています
【福利厚生】社会保険完備、育児・介護のための時短勤務制度、健保提携施設、ベネフィット・ステーション、クラブ活動、こころの健康相談、財形貯蓄、厚生貸付金、住宅ローン、企業年金（確定給付企業年金）、社外教育支援、ワークスマートデー、在宅勤務制度、お祝い金（勤続10年以降）、副業・兼業の許可など
| 職種 / 募集ポジション | 東京 安全性情報（経験者） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
|
| 勤務地 |
| 会社名 | イーピーエス株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2014年7月（イーピーエス株式会社）/1991年5月（EPSホールディングス） |
| 資本金 | 100百万円（イーピーエス株式会社）/3,888百万円（EPSホールディングス） |
| 代表者 | 代表取締役 山田 剛久 |
| 従業員数 | 3,271名 ※2023/10/1現在 |
| 事業内容 | ・化合物・試薬・溶液管理/化合物共有 ・CMC支援 ・試験の企画支援、プロトコール作成支援業務 ・治験薬管理・配送支援、薬剤割付、症例登録 ・CRA業務（モニタリング） ・データマネジメント業務 ・統計解析業務 ・安全性情報対応業務 ・医療機器開発、薬事業務 ・再生医療等製品開発支援業務 ・監査業務 ・薬事申請支援業務 ・国際開発、輸出入に関する支援業務 ・データセンターの運用 |
| 事業所 | ・センターオフィス 東京都新宿区下宮比町2-23 つるやビル ・第二オフィス 東京都新宿区新小川町1-1 飯田橋MFビル ・第三オフィス 東京都新宿区新小川町6番29号 アクロポリス東京 ・第四オフィス 東京都新宿区津久戸町1-8 神楽坂AKビル ・EPSホールディングス本社ビル 東京都新宿区筑土八幡町2-1 ・大阪事務所（大阪第一オフィス） 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30 ニッセイ新大阪ビル ・大阪事務所（大阪第二オフィス） 大阪府吹田市江坂町1-17-6 マルイト第2江坂ビル ・大阪事務所（大阪第三オフィス） 大阪府大阪市中央区安土町1-8-15 野村不動産大阪ビル ・名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-21 名古屋三井物産ビル ・札幌事業所 北海道札幌市中央区南1条西7-16-2 岩倉ビル ・溝の口センター 神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパーク R&Dビジネスパークビル |
| 加盟団体 | ・ISPE（国際製薬技術協会）日本本部 ・eCTD研究会 ・医薬品企業法務研究会 ・一般財団法人 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団 ・SS-MIX 普及推進コンソーシアム ・関西医薬品協会 ・関西再生医療産業コンソーシアム ・Clinical Data Interchange Standards Consortium (CDISC) ・一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会 ・一般社団法人 22世紀先端医療情報機構 ・日本HL7協会 ・一般財団法人 日本科学技術連盟 ・一般社団法人 日本QA研究会 ・日本計算機統計学会 ・一般社団法人 日本CRO協会 ・一般社団法人 日本内部監査協会 ・特定非営利活動法人 日本メディカルライター協会 ・日本薬剤疫学会 ・一般社団法人 日本臨床試験学会 ・公益社団法人 日本臨床腫瘍学会 ・臨床評価研究会 |
| 中途採用比率 | 2022年度（2022.10-2023.09）：56% 2021年度（2021.10-2022.09）：36% 2020年度（2020.10-2021.09）：51% 公表日：2024年5月15日 |