人も環境も生き生きとする社会をめざし、国の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努めています。
独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継ぎ、2004年4月に設立されました。
ERCAの業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害の予防、中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられたかたがたへの医療費の給付といった人の命と環境を守る基盤的な取組から環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成及び人材育成・情報提供、環境政策及び科学技術・イノベーション政策に貢献する研究・技術開発の推進など社会課題の解決による持続可能な成長を目指す業務に至るまで多岐にわたっています。これらに加え、令和６年度から新たに熱中症対策の推進等や、持続可能な循環共生型の社会の実現を目指す役割も担うこととなりなりました。さらに、令和７年度からはネイチャーポジティブの実現に向けた生物多様性の増進を促す業務も加え、環境、経済、社会課題の統合的解決に向けて業務の幅を広げております。
ERCAは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指す環境政策のパートナーとして、その一翼を担ってまいります。
仕事内容
（1） 電話・窓口での問い合わせ・相談対応（フリーダイヤル、受付窓口）
（2） 申請書類の受付、書類整備、審査
（3） 関係機関への各種照会・資料収集（医療機関、法務局、労働基準監督署など）
（4） 医学的判定を行う環境省の委員会資料準備、当日対応（月５回程度）
（5） 申請者への結果通知の送付、審査終了案件の資料返却
（6） その他（1）～（5）に付随する業務
（7） 上記に掲げる業務のほか、その他指揮命令者の指示に従い必要な業務を行う。
| 職種 / 募集ポジション | 石綿健康被害救済部 申請課スタッフ（任期付職員） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | 期間の定めあり（入職日～令和８年３月 31 日） 更新上限 有（年度契約、更新回数の上限３回） ※ただし、業務状況や勤務実績等により更新を行わない場合もあります。 ※正職員への内部登用実績があります。 ※入職月が１～３月の場合は更新回数上限４回となります。 試用期間あり（14日間） ※ただし、待遇等に変更はありません。 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 9：00～17：30 （休憩時間60分） ※ 上述のほか、所属長と相談のうえ、以下のシフト勤務を選択することも可能です。 ① 8：00～16：30 ② 8：30～17：00 ③ 9：30～18：00 ④ 10：00～18：30 ⑤ 10：30～19：00 |
| 休日 | 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日並びに 年末年始（12/29～１/３） |
| 福利厚生 | 定期健康診断、資格取得支援制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険等 |
| 受動喫煙対策 | 屋内原則禁煙（喫煙専用室あり） |
| 給与詳細 | 月給日給制（諸手当（通勤手当、時間外勤務手当、賞与、住宅手当等）があります。） （１）60 歳以下の方 ・独立行政法人環境再生保全機構職員給与規程に基づき支給 ・本俸+特別都市手当（一律支給） 300,410円 ～ 325,710円 ・賞与 年２回、賞与月数 計 4.65 ヶ月分（見込） （２）60 歳を超える方 ・独立行政法人環境再生保全機構継続雇用職員就業規則に基づき支給 ・本俸+特別都市手当（一律支給） 250,250円 ・賞与 年２回、賞与月数 計 2.425 ヶ月分（見込） |
| 年齢 | 不問 |
| 採用人数 | 若干名 |
| 休暇 | ・ 年次休暇 年間 20 日 ・ 特別休暇 （慶弔、育児、介護、夏季等） ・ 生理休暇等 ・ 留意事項 ※採用時期により調整があります。 |
| 時間外労働 | 有（月平均 10 時間程度）（機構全体平均 10 時間程度） |
| その他 | ・テレワーク（在宅勤務）制度あり ・フレックス制度あり（※条件があります。） ・出張、外勤あり |
| 学歴 | 不問 |
| 求める人物像 | （1） 次の経験・資格のいずれかを有する方（①～③のいずれかに該当すること） ①医療事務等の医療に関連する資格を有する方 ②医療機関での実務経験（医療事務、医療ソーシャルワーカー、 治験事務、看護師、臨床検査技師等）を有する方 ③公的機関等での申請受付及び審査業務の経験を有する方 （2） 業務システムの入出力、Word 文書作成、Excel データ整理などの作業に支障がない方 （3） コミュニケーションをとりながら仕事ができる方 （4） 相手の立場に立って柔軟に対応できる方 |
| 必要な免許資格等 | （1） 「求める人物像」に記載のとおり （2） Microsoft Office（主に Word、Excel、PowerPoint 等）、ウェブ ブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）等のソフトウェアの操作が可能であり、スムーズかつ迅速に文書、表等の作成が可能あること。また、単なるパソコンでの清書のみならず、指示に基づいて自ら文書・表等を作成することが可能であり、Excel については、平易な関数(SUM 関数、ROUND 関数等)が使用できること。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 採用試験 | 書類選考の後、総合適性検査及び面接試験 ※書類選考を通過した方のみ総合適性検査をご案内します。 |
| 採用時期 | 応相談 |
| 応募にあたっての留意事項 | （1）応募者は、後述の書類を送付してください。 ア 履歴書 ・市販の履歴書を使用し、写真を添付してください。 ・履歴書内に「石綿健康被害救済部申請課スタッフ応募」と記入してください。 ・履歴書内に自身のメールアドレスを記入してください。 ・履歴書内に「応募動機」を必ず記入してください。 イ 職務経歴書 ・上記「必要な免許資格等」を踏まえ、該当する内容を記入してください。 ウ 資格証の写しなど （2） 採用試験のための交通費は、自己負担とします。 （3） 応募書類は当機構の採用選考業務にのみ利用し、その他の目的には一切使用しません。採用にいたらなかった場合も応募書類は返却しませんが、個人情報であることに留意して適切な方法で廃棄します。 （4） 選考内容に関するお問合せには、一切お答えできません。 |
| 石綿健康被害救済業務の概要 | 石綿による健康被害の救済に関する法律は、石綿（アスベスト）による健康被害を受けた方及びそのご遺族に対し、医療費等の救済給付を支給する措置を講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として、平成 18 年に制定されました。 救済給付を受けるためには、指定疾病（中皮腫、肺がん等）にかかった旨の認定を機構から受ける必要があります。この認定申請に必要な資料として、申請者等から、診断書や診断根拠となった放射線画像、各種検査報告書、病理標本等が提出され、機構は提出された医学的資料により、環境大臣に医学的判定の申出を行います。環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて医学的判定を行い、その結果を機構に通知します。機構はこの医学的判定に基づき認定等を行い、認定された方等に対して救済給付を支給しています。 制度の詳しい内容は、ホームページで紹介しています。 |
| 会社名 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
|---|---|
| 事業内容 | 環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。 ◆環境汚染等から人の健康を守る ○熱中症対策業務 環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。 ○公害健康被害補償業務 公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。） ○公害健康被害予防事業 大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。 ○石綿健康被害救済業務 石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。 ◆環境にやさしい社会づくりの支援 ○地球環境基金事業 国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。 ○地域生物多様性増進業務 2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。 ◆研究開発により環境政策の推進に寄与 ○環境研究総合推進費業務 競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。 |
| 郵便番号 | 212-8554 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー |
| 電話番号 | 044-520-9501 |
| 設立 | 2004年4月1日 |
| 設立根拠 | 独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号） |
| 資本金 | 約160億円 |
| 職員数 | 159名 （2024年度事業報告書より） |
| 平均年齢 | 41.7歳（前期末39.7歳） （2024年度事業報告書より） |
| 経営理念（ERCAビジョン） | 私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。 |
| 沿革 | 1965年10月 公害防止事業団設立 1974年 6月 公害健康被害補償協会設立 1988年 3月 公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更 1992年10月 公害防止事業団を環境事業団に名称変更 2004年 4月 独立行政法人環境再生保全機構設立 2006年 3月 石綿健康被害救済業務の開始 2016年 10月 環境研究総合推進費の配分等業務の開始 2022年 5月 次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定 2024年 4月 熱中症対策業務の開始 2025年 ４月 ネイチャーポジティブ推進業務の開始 |