人も環境も生き生きとする社会をめざし、国の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努めています。
独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）は、旧公害健康被害補償予防協会と旧環境事業団の業務を引き継ぎ、2004年4月に設立されました。
ERCAの業務は、公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、公害による健康被害の予防、中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられたかたがたへの医療費の給付といった人の命と環境を守る基盤的な取組から環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成及び人材育成・情報提供、環境政策及び科学技術・イノベーション政策に貢献する研究・技術開発の推進など社会課題の解決による持続可能な成長を目指す業務に至るまで多岐にわたっています。これらに加え、令和６年度から新たに熱中症対策の推進等や、持続可能な循環共生型の社会の実現を目指す役割も担うこととなりなりました。さらに、令和７年度からはネイチャーポジティブの実現に向けた生物多様性の増進を促す業務も加え、環境、経済、社会課題の統合的解決に向けて業務の幅を広げております。
ERCAは、これらの業務を適切かつ着実に推進するとともに、独立行政法人に求められる自主的・自律的な組織及び業務運営を行い、環境分野の政策実施機関として国内外からの様々な要請に応え、将来にわたって「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を目指す環境政策のパートナーとして、その一翼を担ってまいります。
仕事内容
（1） 入力業務等
各調査業務におけるデータ整理、入力、集計等の補助
（2） 発送業務
学会、地方公共団体、保健所、医療機関等の関係各所へのパンフレット、手引き等資料の送付（送付状、宛名ラベルの作成を含む）
（3） 旅費・謝金計算
保健所等説明会及び学会セミナー等に係る外部講師の旅費・謝金の計算、支出関係書類及び法定調書関係書類の作成
（4） 資料作成等
① 発送先リストの更新、作成補助
② パンフレット等広報媒体の作成補助
③ 学会セミナー、保健所等説明会等の運営に伴う資料の作成補助
④ フリーダイヤルのデータ集計
⑤ ＨＰアクセス数の調査の補助
⑥ パンフレットの管理（企画調整課の補助）
（5） その他
電話、メール、来訪者対応、文書管理補助等の情報業務課の事務に関する庶務
（6） 上記に掲げる業務のほか、その他指揮命令者の指示に従い必要な業務を行う。
| 職種 / 募集ポジション | 石綿健康被害救済部 情報業務課スタッフ（非常勤職員） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | 期間の定めあり（令和８年４月１日～令和９年３月31日） 更新上限 有（年度契約、更新回数の上限３回） ※ただし、業務状況や勤務実績等により更新を行わない場合もあります。 試用期間あり（14日間） ※ただし、待遇等に変更はありません。 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 勤務時間 | 9：00～17：30 （休憩時間60分） ※ 上述のほか、所属長と相談のうえ、以下のシフト勤務を選択することも可能です。 ① 8：30～17：00 ② 9：30～18：00 |
| 休日 | 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日並びに 年末年始（12/29～１/３） |
| 福利厚生 | 定期健康診断、資格取得支援制度 |
| 加入保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険等 |
| 受動喫煙対策 | 屋内原則禁煙（喫煙専用室あり） |
| 給与詳細 | 日給制 日給 9,700円 ※ 留意事項 ・給与は、人事院勧告等により変更となる可能性があります。 ・諸手当の支給には条件があります。 |
| 年齢 | 不問 |
| 採用人数 | １名 |
| 休暇 | ・ 年次休暇 年間 20 日 ・ 特別休暇 （慶弔、育児、介護、夏季等） ・ 生理休暇等 ・ 留意事項 ※採用時期により調整があります。 |
| 時間外労働 | 有（月平均10時間程度）（機構平均10時間程度） |
| 学歴 | 不問 |
| 求める人物像 | （1）機構の諸規程のほか、個人情報の保護、情報倫理等を遵守できる方 （2）政府の提唱する「ダイバーシティ」の考え方に則り、性別、年齢、国籍、障がいの有無のほか、キャリアや働き方などの多様性について理解があり、明朗快活かつ柔軟な対応が可能である方 （3）協調性を持って行動できる方 （4）効果的かつ効率的に業務を遂行し、自ら考え、臨機応変かつ機敏な対応が可能である方 （5）環境分野に関心のある方 |
| 必要な免許資格等 | （1）Microsoft Office（主にWord、Excel、PowerPoint等）、ウェブブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）等のソフトウェアの操作が可能であり、スムーズかつ迅速に文書、表等の作成が可能であること。また、単なるパソコンでの清書のみならず、指示に基づいて自ら文書・表等を作成することが可能であり、Excelについては、平易な関数(SUM関数、ROUND関数等)が使用できること。 （2）国、独立行政法人、地方公共団体など法令規則等に従って業務することに抵抗がなく、年齢等に関係なく上職の指示に従い、その指示の背景たる根拠について自ら確認し行動できること。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 採用試験 | 書類選考の後、面接試験 ※書類選考を通過した方のみ面接試験をご案内します。 |
| 採用時期 | 応相談 |
| 応募にあたっての留意事項 | （1）応募者は、後述の書類を送付してください。 ア 履歴書 ・履歴書（厚生労働省履歴書様式例等を参考とする任意様式）を使用し、写真を添付してください。 ・履歴書内に「情報業務課スタッフ（非常勤職員）応募」と記入してください。 ・履歴書内に自身のメールアドレスを記入してください。 イ 職務経歴書 ・「必要な免許資格等」を踏まえ、該当する内容を記入してください。 ウ 資格証の写しなど （2）採用試験のための交通費は、自己負担とします。 （3）応募書類は当機構の採用選考業務にのみ利用し、その他の目的には一切使用しません。採用に至らなかった場合も応募書類は返却しませんが、個人情報であることに留意して適切な方法で廃棄します。 （4）選考内容に関するお問合せには、一切お答えできません。 |
| 独立行政法人環境再生保全機構の概要 | 独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に事業を行っています。 なお、事業の詳しい内容は、独立行政法人環境再生保全機構ホームページ（URL：https: //www.erca.go.jp）で紹介しています。 |
| 会社名 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
|---|---|
| 事業内容 | 環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。 ◆環境汚染等から人の健康を守る ○熱中症対策業務 環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。 ○公害健康被害補償業務 公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。） ○公害健康被害予防事業 大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。 ○石綿健康被害救済業務 石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。 ◆環境にやさしい社会づくりの支援 ○地球環境基金事業 国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。 ○地域生物多様性増進業務 2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。 ◆研究開発により環境政策の推進に寄与 ○環境研究総合推進費業務 競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。 |
| 郵便番号 | 212-8554 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー |
| 電話番号 | 044-520-9501 |
| 設立 | 2004年4月1日 |
| 設立根拠 | 独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号） |
| 資本金 | 約160億円 |
| 職員数 | 159名 （2024年度事業報告書より） |
| 平均年齢 | 41.7歳（前期末39.7歳） （2024年度事業報告書より） |
| 経営理念（ERCAビジョン） | 私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。 |
| 沿革 | 1965年10月 公害防止事業団設立 1974年 6月 公害健康被害補償協会設立 1988年 3月 公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更 1992年10月 公害防止事業団を環境事業団に名称変更 2004年 4月 独立行政法人環境再生保全機構設立 2006年 3月 石綿健康被害救済業務の開始 2016年 10月 環境研究総合推進費の配分等業務の開始 2022年 5月 次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定 2024年 4月 熱中症対策業務の開始 2025年 ４月 ネイチャーポジティブ推進業務の開始 |