試用期間あり（6ヵ月）
※ただし、待遇等に変更はありません。

月給

固定残業代：なし
※給与の詳細については下段に記載しております。

• 212-8554  神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ・９F
  地図で確認

9：00～17：30 （休憩時間60分）
※ 上述のほか、所属長と相談のうえ、以下のシフト勤務を選択することも可能です。 
①8：00～16：30  ②8：30～17：00　③9：30～18：00　
④10：00～18：30  ⑤10：30～19：00

土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日並びに年末年始（12/29～１/３）

定期健康診断、資格取得支援制度

健康保険、厚生年金、雇用保険等

屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）

月給日給制（諸手当（通勤手当、時間外勤務手当、賞与、住宅手当等）があります。） 

＜課長代理級＞
395,560円～430,100円（本俸＋特別都市手当）
（359,600円～391,000円（本俸のみ））

＜係長級＞
353,430円　～　398,420円（本俸＋特別都市手当）
（321,300円～362,200円（本俸のみ））

＜係員級＞
287,650円　～　347,380円（本俸＋特別都市手当）
（261,500円～315,800円（本俸のみ））

60歳未満（例外事由１号・定年のため）
※令和８年12月１日時点。
※定年後65歳までの継続雇用制度あり。

３名

・ 年次休暇 年間 20 日 
・ 特別休暇 （慶弔、育児、介護、夏季等） 
・ 生理休暇等 
・ 留意事項 
※採用時期により調整があります。

有（月平均15.5時間程度）

・賞与年2回（６月、12月）
・昇給年1回（７月１日）（※昇給及び昇格は人事評価によります。）
・テレワーク（在宅勤務）制度あり 
・フレックス制度あり（※条件があります。）

（1）環境施策に関心を持ち、社会の要請に貢献していきたいという意欲のある方
（2）周囲のメンバーと協調し主体性を発揮できる方
（3）課題に対して挑戦した経験を持つ方
（4）健康面に業務遂行上特段の支障がなく意欲的に仕事を行える方

（1）Microsoft Teams（チャット、WEB会議等）の基本的な操作ができること。
（2）Microsoft Office（主にWord、Excel、PowerPoint等）、ウェブブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）等のソフトウェアの操作ができ、文書・表・資料等を正確かつ迅速に作成できること。
 (3)電話及び電子メールによる社内外との基本的なコミュニケーションが円滑に行えること。

2026年７月６日（月）～８月９日（日）までに本ページの応募ボタンから必要事項を記入の上ご応募ください。

【採用フロー】
書類選考→総合適性検査→一次面接・事務処理能力検査→最終面接
※総合適性検査は、書類選考通過者のみ
※交通費は自己負担
※総合適性検査通過者には履歴書・職務経歴書の提出を依頼させていただきます。

【選考スケジュール】
・第１次選考：書類選考(８/10～８/21)、結果通知（８/24）
・第２次選考：総合適性検査(８/25～８/31)、結果通知(９/１)
・第３次選考：一次面接及び事務処理能力検査 (９/８～９/10)、結果通知(９/15)
・第４次選考：最終面接（９/28）、結果通知（９月下旬～10月中旬）

※選考スケジュールは今後変更となる可能性があります。
※一次面接の実施日時については、当機構で決定の上、総合適性検査合格者へご連絡させていただきますので、予めご予定を確保いただければ幸いです。
※最終面接の実施時間については、当機構で決定の上、一次面接合格者へご連絡させていただきますので、予めご予定を確保いただければ幸いです。

令和８年12月１日以降（応相談）

（１）応募者は、募集期限までに本ページの応募ボタンから必要事項を記入の上ご応募ください。
（２）応募に係る情報については当機構の採用選考業務にのみ利用し、その他の目的には一切使用しません。採用にいたらなかった場合も応募に係るデータは返却しませんが、個人情報であることに留意して適切な方法で廃棄します。
（３）選考内容に関するお問合せには、一切お答えできません。

独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に事業を行っています。 なお、事業の詳しい内容は、独立行政法人環境再生保全機構ホームページ（URL：https: //www.erca.go.jp）で紹介しています。

環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。

◆環境汚染等から人の健康を守る
○熱中症対策業務
　環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。
○公害健康被害補償業務
　公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。）
○公害健康被害予防事業
　大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。
○石綿健康被害救済業務
　石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。

◆環境にやさしい社会づくりの支援
○地球環境基金事業
　国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。
○地域生物多様性増進業務
2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。

◆研究開発により環境政策の推進に寄与
○環境研究総合推進費業務
　競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。

212-8554

神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー

044-520-9501

2004年4月1日

独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）

約160億円

171名
（2025年度事業報告書より）

42.1歳（前期末39.7歳）
（2025年度事業報告書より）

私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。

1965年10月
公害防止事業団設立
1974年 6月
公害健康被害補償協会設立
1988年 3月
公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更
1992年10月
公害防止事業団を環境事業団に名称変更
2004年 4月
独立行政法人環境再生保全機構設立
2006年 3月
石綿健康被害救済業務の開始
2016年 10月
環境研究総合推進費の配分等業務の開始
2022年 5月
次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定
2024年 4月
熱中症対策業務の開始
2025年 ４月
ネイチャーポジティブ推進業務の開始