募集背景
当社グループは、ゲーム、メタバース、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。
業務内容
事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。
- 契約書の作成・審査・交渉支援:
- NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。
- 事業部門からの法務相談対応:
- 新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。
- 法令・規約調査:
- 景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。
- 法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:
- 契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。
応募資格
■必須
・企業法務(契約法務)に関する実務経験(目安:3年以上)
・様々な契約類型に対応できる、契約書作成・審査に関する基本的な知識
・事業部門の担当者と円滑に連携できる、高いコミュニケーション能力
■歓迎
・弁護士資格
・インターネット事業会社での法務実務経験
・英語の契約書を抵抗なく読み書きできる語学力
・景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法などの特定分野に関する知見
■求める人物像
・チームの一員として、周囲と協力しながら積極的に業務に取り組める方
・評論家になるのではなく、事業を前に進めるための「できる方法」を考え、提案できる方
・知的好奇心が旺盛で、ゲームやエンタメといった当社の事業領域や、新しい法令・ビジネスモデルについて、主体的に学ぶ意欲のある方
・細かい作業を厭わず、正確かつスピーディーに業務を遂行できる方
職種 / 募集ポジション | 【法務知財】事業法務 スタッフ |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋外喫煙所あり) |
雇用形態備考 | ※職種・ポジションにより、契約社員での雇用提示の可能性がございます。 予めご了承お願い申し上げます。(正社員登用の実績有) |
会社名 | グリーホールディングス株式会社 |
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事業内容 | ■ゲーム事業 ■メタバース事業 ■IP事業 ■DX事業 ■投資事業 |
設立 | 2004年12月7日 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
本社所在地 | 東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー |
従業員数 | 1,533人(グループ全体・2025年3月末現在) |
勤務時間 | 09:30~18:30(実働8時間)休憩 60分 ※裁量労働(専門/企画)の場合は上記時間を基準とし、労働者に委ねる。 |
就業の場所の変更の範囲 | (雇入れ直後、変更の範囲※) 当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る ※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。 |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年次有給休暇(入社3カ月後に10日間付与)、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ファミリー休暇等 |
福利厚生 | ■GREE Family Support ファミリー在宅、ファミリー休暇、ベビーシッター補助、時短/時差出勤 ■GREE Lifestyle Support ドリンク補助、企業型確定拠出年金、従業員持株会 (従業員持株会は正社員のみ対象) 詳細はこちらをご確認ください:https://corp.gree.net/jp/ja/recruit/benefit/ |
各種保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
働き方 | 当社では、現在在宅勤務と出社を併用した就業形態をとっております。 (部門にもよりますが、在宅勤務3日~4日、出社は1日~2日程度) ※入社当初は、業務や会社のカルチャーに慣れていただくことを目的として、一定期間は出社いただくことを想定しております。 詳細は面接の際にご確認ください。 |
従事すべき業務の変更の範囲 | 会社の指定する業務 |
有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む) | ・更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしません。 ・また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断します。 (1)会社の経営状況 (2)業務の内容又は契約の条件変更の有無 (3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況 (4)業務遂行能力、又は業務効率性 (5)業務の進捗状況 (6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量 (7)就業規則を含む会社規程の遵守状況 (8)その他上記各号に準じる状況の有無 ・雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とします。 |