募集背景
当社グループは、持株会社体制の下、グループ全体のガバナンス強化を経営の最重要課題の一つと位置づけています。コンプライアンスチームは、その核心を担う存在として、経営の透明性と公正性を担保する極めて重要な役割を果たしています。今回は、複雑化・高度化するコンプライアンス課題に主体的に対応し、組織の自浄作用を促進するコアメンバーを募集します。
業務内容
コンプライアンスチームの一員として、以下の専門業務を主体的に担当していただきます。
具体的な業務
- 内部通報・不正事案への対応(主担当):
- 公益通報者保護法 改正等の動向を踏まえ、社内規程の改訂や運用プロセスの見直しといった体制整備を行う。
- 公益通報を含む各種コンプライアンス事案の受付, 初期調査, 事実認定を主導する。
- 関係者へのヒアリングを計画・実行し, 客観的な事実に基づき論点を整理する。
- 人事部門や内部監査部門など、社内の関連部署と緊密に連携・調整し、調査を円滑に推進する。
- 調査結果に基づき, 再発防止策の策定支援を行う。
- コンプライアンス研修の企画・実施支援:
- 最新の事例や法改正を踏まえた研修コンテンツの企画・作成をサポートする。
応募資格
■必須
- 事業会社の法務・コンプライアンス・内部監査部門, または監査法人・コンサルティングファーム等において、不正調査や内部通報対応の実務経験 (目安:5年以上)
- 公益通報者保護法をはじめとする、コンプライアンス関連法令に関する深い知見
- 関係者へのヒアリングや事実認定を主体的に行った経験
- 複数の部署が関わる複雑な案件において、利害関係を調整し、協力を引き出す高度なコミュニケーション能力と交渉力
■歓迎
- 事業会社におけるコンプライアンス・内部通報に関する体制の設計・整備に関わった経験
- 公認不正検査士(CFE)などの関連資格
- フォレンジック調査に関する知見
- 経営層への報告資料の作成経験
- IT/エンターテインメント業界での実務経験
求める人物像
- 高い倫理観と誠実さを持ち、常に公正な視点で物事を判断できる方
- 断片的な情報から本質を捉え、粘り強く事実を追求できる探求心をお持ちの方
- プレッシャーのかかる状況でも冷静さを失わず、関係者との信頼関係を構築できる方
- 指示を待つだけでなく、自らリスクの萌芽を発見し、未然に防ぐためのアクションを提案できる方
| 職種 / 募集ポジション | 【法務知財】コンプライアンス業務 スタッフ |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 |
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| 勤務地 | |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙(屋外喫煙所あり) |
| 雇用形態備考 | ※職種・ポジションにより、契約社員での雇用提示の可能性がございます。 予めご了承お願い申し上げます。(正社員登用の実績有) |
| 会社名 | グリーホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | ■ゲーム事業 ■Vtuber事業 ■IP事業 ■DX事業 ■投資事業 |
| 設立 | 2004年12月7日 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー |
| 従業員数 | 1,520人(グループ全体・2025年9月末現在) |
| 勤務時間 | 09:30~18:30(実働8時間)休憩 60分 ※裁量労働(専門/企画)の場合は上記時間を基準とし、労働者に委ねる。 |
| 就業の場所の変更の範囲 | (雇入れ直後、変更の範囲※) 当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る ※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年次有給休暇(入社3カ月後に10日間付与)、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ファミリー休暇等 |
| 福利厚生 | ■GREE Family Support ファミリー在宅、ファミリー休暇、ベビーシッター補助、時短/時差出勤 ■GREE Lifestyle Support ドリンク補助、企業型確定拠出年金、従業員持株会 (従業員持株会は正社員のみ対象) 詳細はこちらをご確認ください:https://corp.gree.net/jp/ja/recruit/benefit/ |
| 各種保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 働き方 | 当社では、現在在宅勤務と出社を併用した就業形態をとっております。 (部門にもよりますが、在宅勤務3日~4日、出社は1日~2日程度) ※入社当初は、業務や会社のカルチャーに慣れていただくことを目的として、一定期間は出社いただくことを想定しております。 詳細は面接の際にご確認ください。 |
| 従事すべき業務の変更の範囲 | 会社の指定する業務 |
| 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む) | ・更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしません。 ・また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断します。 (1)会社の経営状況 (2)業務の内容又は契約の条件変更の有無 (3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況 (4)業務遂行能力、又は業務効率性 (5)業務の進捗状況 (6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量 (7)就業規則を含む会社規程の遵守状況 (8)その他上記各号に準じる状況の有無 ・雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とします。 |