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【総務】政策企画 スタッフ(契約社員)

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グリーホールディングス株式会社 の求人一覧

【政策企画チームについて】

様々なステークホルダー(行政機関、業界団体、ユーザー、社会全般)との関係構築・コミュニケーションをおこないつつ、ユーザーに安心してサービスを楽しんで頂ける利用環境を創るため、社内のリスク検知や運用改善を客観的な立場で提案する業務の担当として、以下業務をご担当いただきます。

◆業務内容

(政策企画)

行政、業界団体、ユーザー等との関係維持、構築。利用環境に関する、社内のリスク検知や運用改善提案
・関連省庁との関係構築・情報収集・政策提案(経済産業省、総務省、消費者庁、内閣府、
 警察庁等)
・業界団体との連携(ゲーム・コンテンツ・インターネット関係)
・有識者との連携
・社内のリスク検知、対応、運用改善提案
・上記に関連したサービス・コンテンツに関するガイドラインの整備、実装支援、維持その
 他関連業務 

(社会貢献)

教育機関との連携やコンテンツ提供に関わる業務全般
・教育機関、教育関係者との関係構築、コンテンツ提供
・上記に関連した支援、維持その他関連業務

【応募資格】

■必須
・社内調整やヒアリング、対外折衝が得意な方
・官公庁や業界団体等との向き合いに興味を持てそうな方
・過去経緯を読みとる勘所のある方
・ゼロから構築するのが好きな方

■歓迎
・過去経緯から、必ずしも官公庁在籍、官公庁とのやり取り経験者がマッチするとは限らないポジションです。新しい分野、知らない世界に興味を持てる方も歓迎します。

職種 / 募集ポジション 【総務】政策企画 スタッフ(契約社員)
雇用形態 契約社員
契約期間
6ヶ月ごとの契約更新(正社員登用制度あり)
給与
応相談
■月給制
・45時間分の時間外手当相当額を含み支給。※超過分支給有

■給与改定:年2回(2月・8月)
・経験、業績、能力、貢献に応じ同社規定により決定。

■賞与:年2回(2月・8月)
・会社業績、個人業績等によって決定。

■試用期間:あり(3ヶ月)
勤務地
  • 106-0032  東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー
    地図で確認
 
受動喫煙対策
屋内禁煙(屋外喫煙所あり)
会社情報
会社名 グリーホールディングス株式会社
事業内容
■ゲーム事業
■Vtuber事業
■IP事業
■DX事業
■投資事業
設立
2004年12月7日
代表者
代表取締役会長兼社長 田中 良和
本社所在地
東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー
従業員数
1,520人(グループ全体・2025年9月末現在)
勤務時間
09:30~18:30(実働8時間)休憩 60分
※裁量労働(専門/企画)の場合は上記時間を基準とし、労働者に委ねる。
就業の場所の変更の範囲
(雇入れ直後、変更の範囲※)
当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る
※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。
休日休暇
完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年次有給休暇(入社3カ月後に10日間付与)、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ファミリー休暇等
福利厚生
■GREE Family Support
ファミリー在宅、ファミリー休暇、ベビーシッター補助、時短/時差出勤
■GREE Lifestyle Support
ドリンク補助、企業型確定拠出年金、従業員持株会 (従業員持株会は正社員のみ対象)

詳細はこちらをご確認ください:https://corp.gree.net/jp/ja/recruit/benefit/
各種保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
働き方
当社では、現在在宅勤務と出社を併用した就業形態をとっております。
(部門にもよりますが、在宅勤務3日~4日、出社は1日~2日程度)

※入社当初は、業務や会社のカルチャーに慣れていただくことを目的として、一定期間は出社いただくことを想定しております。

詳細は面接の際にご確認ください。
従事すべき業務の変更の範囲
会社の指定する業務
有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む)
・更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしません。
・また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断します。
(1)会社の経営状況
(2)業務の内容又は契約の条件変更の有無
(3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況
(4)業務遂行能力、又は業務効率性
(5)業務の進捗状況
(6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量
(7)就業規則を含む会社規程の遵守状況
(8)その他上記各号に準じる状況の有無

・雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とします。