【業務内容】
グリーグループが提供するサービスをユーザーに安心して楽しんでいただけるよう、利用環境を整備する業務です。先輩社員とともに社内のリスクを検知し、運用改善を客観的な立場から提案します。加えて、行政機関・業界団体・ユーザー・有識者など、様々なステークホルダーとの関係構築や情報収集を行っていただきます。
■政策企画業務
・関連省庁との連携（警察庁、総務省、こども家庭庁、内閣府、経済産業省、消費者庁等）
・業界団体との連携（ゲーム・コンテンツ・インターネット関係）
・有識者との連携（大学・政府関係）
・各種規制に対するサービスリスクの検知・分析
・ガイドラインの策定、社内実装支援、および運用改善提案
・その他関連業務
■社会貢献業務
・サステナビリティ推進（活動企画、報告書作成、発信業務）
・地域社会、自治体との連携
・安心・安全なインターネット利用に向けた啓発
（教育機関との連携、教材、コンテンツ提供）
・その他関連業務
【応募資格】
■必須
・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取り、相手の意図を理解したうえで、
自分の考えを分かりやすく伝えられる方
・社会や業界の変化に関心を持ち、必要な情報を自ら収集・整理し、業務に活かせる方
・与えられた課題に対して、原因や背景を整理し、優先順位をつけて取り組める方
・既存の業務やルールを理解したうえで、より良い方法を考え、改善や新しい取り組みを
提案できる方
・勤怠が安定しており、規則正しく勤務できる方
■歓迎
・官公庁や業界団体との業務経験がなくても、新しい分野や知らない領域に興味を持ち、
学ぶことを楽しめる方
・自身の担当業務にとどまらず、周囲の状況にも目を配り、必要に応じて他チームの
業務にも協力・支援できるホスピタリティ精神のある方
・チームや関係者のために、自らできることを考えて行動できる方
| 職種 / 募集ポジション | 【総務】政策企画 スタッフ(契約社員) |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員 |
| 契約期間 | 初回3ヶ月契約（試用期間) 以降6ヶ月ごとの契約更新（正社員登用制度あり） |
| 給与 |
|
| 勤務地 | |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙（屋外喫煙所あり） |
| 会社名 | グリーホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | ■ゲーム事業 ■ライブエンターテインメント事業 ■アニメ・マンガ・MD事業 ■AI事業 |
| 設立 | 2004年12月7日 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー |
| 従業員数 | 1,534人（グループ全体・2026年6月末現在） |
| 勤務時間 | 09:30～18:30（実働8時間）休憩 60分 ※裁量労働（専門/企画）の場合は上記時間を基準とし、労働者に委ねる。 |
| 就業の場所の変更の範囲 | （雇入れ直後、変更の範囲※） 当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る ※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年次有給休暇（入社3カ月後に10日間付与）、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ファミリー休暇等 |
| 福利厚生 | ■GREE Family Support ファミリー在宅、ファミリー休暇、ベビーシッター補助、時短/時差出勤 ■GREE Lifestyle Support ドリンク補助、企業型確定拠出年金、従業員持株会 (従業員持株会は正社員のみ対象) 詳細はこちらをご確認ください：https://corp.gree.net/jp/ja/recruit/benefit/ |
| 各種保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 働き方 | 当社では、現在在宅勤務と出社を併用した就業形態をとっております。 （部門にもよりますが、在宅勤務3日～4日、出社は1日～2日程度） ※入社当初は、業務や会社のカルチャーに慣れていただくことを目的として、一定期間は出社いただくことを想定しております。 ※会社方針によって、原則出社となる場合がございます。 詳細は面接の際にご確認ください。 |
| 従事すべき業務の変更の範囲 | 会社の指定する業務 |
| 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む） | ・更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしません。 ・また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断します。 (1)会社の経営状況 (2)業務の内容又は契約の条件変更の有無 (3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況 (4)業務遂行能力、又は業務効率性 (5)業務の進捗状況 (6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量 (7)就業規則を含む会社規程の遵守状況 (8)その他上記各号に準じる状況の有無 ・雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とします。 |