投資事業について
グリーグループでは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というミッションのもと、2010年からインターネット・IT領域を中心にスタートアップ企業ならびにベンチャーキャピタルへの投資を行ってまいりました。
募集背景について
グリーグループの投資事業ではスタートアップ企業へ直接投資を行う「スタートアップ投資」に加えて、日本国内及び北米のVCファンドへの投資を行う「ファンド投資」を進めており、その規模は国内事業会社としては最大級となっています。
グリーグループの投資事業の持続的な成長を目指し、経営・事業に対して高い視座と柔軟な姿勢で取り組める人材を募集します。
業務内容
本ポジションは、日本及びアメリカに跨る投資事業の“経営企画中枢”として、中期経営計画(3–5年)、年度予算、管理会計、パフォーマンス管理、経営会議向けレポーティング、業務プロセス整備、リスクマネジメント等をリードしてもらいます。
具体的な業務内容
■具体的な仕事内容
1)戦略立案・事業推進
- 中期経営計画・事業戦略の策定
- 各部門に対する事業改善提案および実行支援
2)予算策定・数値管理
- 事業全体の中期計画・予算の策定
- 管理会計の企画およびオペレーション構築
- グリーグループのコーポレート部門との各種連携
3)リスクマネジメント
- オペレーショナル/コンプライアンスリスク
- 各種金融規制対応(日本、アメリカ)
応募資格
必須
- 事業会社における企画系業務(経営企画・事業企画・経営管理等)の経験
- 財務会計・管理会計に関する基礎知識
歓迎
- 10名以上/複数社が関与するプロジェクトでのPMO経験
- スタートアップ業界への強い関心・情熱
- 金融機関、事業会社のコーポレート部門、またはプロフェッショナルファームでの3年以上の実務経験
求める人物像
- 社内外のステークホルダーを巻き込み推進できる高いコミュニケーション能力
- 高い倫理観を持ち、チームに貢献できる姿勢
- 変化を前向きに楽しめる柔軟性
職種 / 募集ポジション | 【投資事業】コーポレートマネージャー候補 |
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雇用形態 | 正社員 |
給与 |
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勤務地 | ■喫煙環境について 屋内禁煙(屋外喫煙所あり) |
雇用形態備考 | ※職種・ポジションにより、契約社員での雇用提示の可能性がございます。 予めご了承お願い申し上げます。(正社員登用の実績有) |
会社名 | グリーホールディングス株式会社 |
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事業内容 | ■ゲーム事業 ■メタバース事業 ■IP事業 ■DX事業 ■投資事業 |
設立 | 2004年12月7日 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
本社所在地 | 東京都港区六本木6-11-1 六本木ヒルズゲートタワー |
従業員数 | 1,533人(グループ全体・2025年3月末現在) |
勤務時間 | 09:30~18:30(実働8時間)休憩 60分 ※裁量労働(専門/企画)の場合は上記時間を基準とし、労働者に委ねる。 |
就業の場所の変更の範囲 | (雇入れ直後、変更の範囲※) 当社のオフィスまたは当社が指定する場所、在宅勤務の場合は社内細則に則る ※「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所の範囲を指す。 |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年次有給休暇(入社3カ月後に10日間付与)、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、ファミリー休暇等 |
福利厚生 | ■GREE Family Support ファミリー在宅、ファミリー休暇、ベビーシッター補助、時短/時差出勤 ■GREE Lifestyle Support ドリンク補助、企業型確定拠出年金、従業員持株会 (従業員持株会は正社員のみ対象) 詳細はこちらをご確認ください:https://corp.gree.net/jp/ja/recruit/benefit/ |
各種保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
働き方 | 当社では、現在在宅勤務と出社を併用した就業形態をとっております。 (部門にもよりますが、在宅勤務3日~4日、出社は1日~2日程度) ※入社当初は、業務や会社のカルチャーに慣れていただくことを目的として、一定期間は出社いただくことを想定しております。 詳細は面接の際にご確認ください。 |
従事すべき業務の変更の範囲 | 会社の指定する業務 |
有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算契約期間又は更新回数の上限を含む) | ・更新については、会社が従業員に事前に通知し、従業員の同意を得た上で更新を行うことがあるが、自動更新はしません。 ・また、更新の有無は、以下の事情を勘案して判断します。 (1)会社の経営状況 (2)業務の内容又は契約の条件変更の有無 (3)契約期間中の勤務成績、態度又は勤怠状況 (4)業務遂行能力、又は業務効率性 (5)業務の進捗状況 (6)業務量の変更の有無、又は契約期間満了時の業務量 (7)就業規則を含む会社規程の遵守状況 (8)その他上記各号に準じる状況の有無 ・雇用契約の期間は、原則として1年を超えないものとし、更新がなされた場合でも、最初に労働契約を締結してから、通算して4年を雇用期間の上限とします。 |