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自治体向け業務パッケージシステムの導入・維持保守エンジニア

  • ID224-SE(維持保守)
  • 正社員

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自治体向け業務パッケージシステムの導入・維持保守エンジニア | 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

私たちは1970年の創業以来、数多くの社会インフラを技術の力で支えてきました。物流やインフラは、身の回りの生活に当たり前のように浸透しているものであり、知識に裏付けされた経験をもとに、前例のない課題に取り組むことも求められます。高度な技術力と実行力を身に付けて、社会の“当たり前”を支え続けたい。私たちは、そんな情熱あふれる仲間を求めています。

仕事内容

■業務概要:
自治体向け業務パッケージシステムの導入・維持保守作業。ユーザーからの問合せ対応。

■業務内容
システムの標準化に伴うユーザーの載せ替え(ガバメントクラウドへのリフト)、標準準拠システムへの移行作業、システムの稼働維持保守作業が主となります。
自治体により要望が異なるため、各種調整を行いながら作業を進めていただきます。
部内の人数は20~25名前後となり、業務ごとにチーム編成をしています。
勤務場所は作業を担当する自治体により変動し、基本的には出勤しての作業となります。

<変更の範囲> 会社の定める業務

応募資格

歓迎する経験・スキル

【必須】
・自治体業務の知識のある方、自治体業務経験のある方。
・プログラミング言語による開発経験がある方。
 (基本設計~システムテストまでの一連の開発工程の経験があればなお良し)
・基礎的なSQLを扱える方。

【期待】
・自治体業務(国民健康保険業務、個人住民税業務、収納業務、戸籍業務)の知識のある方。

求める人物像

・主体的に行動できる方。
・何でも吸収しようと意欲があり、前向きに行動できる方。
・論理的な思考ができる方。
・コミュニケーション能力に自信のある方。

職種 / 募集ポジション ID224-SE(維持保守)
雇用形態 正社員
給与
年収
想定年収=〔基本給×12カ月〕+〔賞与×2回〕+〔残業代20.8h×12カ月〕
※1.基本給:240,100円~290,000円
※2.賞与:6月・12月に支給。想定年収は2023年度賞与水準で試算。支給は個人評価で増減。
※3.残業代:実績に応じて1分単位で支給。想定年収の20.8h月は、23年度全社残業平均にて試算。
※4.上記とは別に住宅手当、子ども・介護等支援手当など各種手当あり
勤務地
<変更の範囲> 会社の定める場所 (在宅勤務およびサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
会社情報
会社名 株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
設立
1970(昭和45)年3月17日
資本金
2億5千万円
従業員数
2,115名(2023年4月1日現在)
事業内容
~事業内容~ 
◆ITシステムのライフサイクルをトータルサポート◆ 

○システム開発: 
ビジネス環境の変化、ITの進化を常にキャッチアップし、お客さまの課題解決に向けたIT活用を提案します。 
〇プラットフォーム構築: 
たえず変化するビジネス環境にポジティブに対応する先進のシステム基盤や業務システムを構築します。 
○システム運用・監視・保守: 
構築したシステムが安定して稼働し、計画時の目標を達成できるよう豊富な運用メニューでサポートします。 

~事業の特徴~ 
◆社会を支える「当たり前」を技術の力で支えています◆ 

私たちは1970年創業以来、数多くの社会インフラを技術の力で支えてきました。物流やインフラは、身の回りの生活に当たり前のように浸透しているものであり、知識に裏付けられた経験を 基に、前例のない課題に取り組む事も求められます。高度な技術と実行力を発揮して、これからも社会の“当たり前”を支え続けていきます。
本社
〒220-8132
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー32階 
福利厚生・働き方
~以下は正社員の制度になります~
【福利厚生】
・各種社会保険完備
・各種団体保険
・財形貯蓄
・カフェテリアプラン
【働き方】
・フレックスタイム制度
・サテライトオフィス
・在宅勤務制度
【休日休暇】
・年間休日126日+一斉年休3日  ※2024年度勤務カレンダー
・土日祝日休み・年次有給休暇24日付与(入社初年度より最大24日付与、入社初年度は入社月応じて案分して付与)
・夏期休暇5日(年休による時期選択制)
・年末年始休暇12月31日~1月3日(前後に特別休日、一斉年休を設定して長期休暇となるように毎年勤務カレンダーを設定)
・時間単位、半日単位年休あり
・リフレッシュ休暇
勤続年数に応じて5日間(10・15・20・30・35・40年)、10日間(25年)の休暇を取得することが可能
・介護休暇
2週間以上の介護もしくは、介護に順ずる看護のために1事由につき、通算1年以内の休暇を取得することが可能
仕事・子育て支援制度
・出産休暇
 産前8週間(多胎妊娠14週間)、産後8週間の休暇を取得することが可能です
・育児休暇
子どもが小学校1年修了時の3月31日までの通算3年間を限度として、必要な期間に休暇を取得することが可能です(法律上は最長2歳まで)
※ 育児による退職者の再雇用制度(リターンエントリー制度)あり
・不妊治療休暇
 配偶者または同性パートナーを有し、不妊治療のために通算1年以内の必要な期間に取得することが可能です
【各種手当】
・子ども・介護等支援手当
 扶養親族1名につき月額16,600円を支給
 会社が認める扶養親族に対して、人数の上限を設けず支給します。
・住宅手当制度
単身:賃貸借住宅家賃×50%※  限度額:地域に応じて21,500~31,500円
世帯:賃貸借住宅家賃×50%※  限度額:地域に応じて42,500~62,500円
<支給期間>
  単身:実年齢34歳到達の年度末まで
  世帯:実年齢40歳到達の月末まで
・独身寮
<入寮期間>
 実年30歳到達の年度末まで
<使用料月額>
 12,000円